自由民主党

○中田宏君　今大臣と言いましたけど、審議官で十分でございます。そのとおりですよね、大臣。はい、ありがとうございます。 　それでは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 　まず、ステルスマーケティング規制についてお聞きいたします。 　広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為というのをステルスマーケティングとして指定告示によって規制すると、国内では初めてのステマ規制が昨年の十月一日に施行されました。 　つい先日、このステマ規制に基づいて初の措置命令が出されたという報道がありました。どういったケースで、どのような措置命令が出されたのか、お答えください。

○赤松健君　報道では、口コミサイトで星四か五を付けた人に割引というような利益を与えたと出ているんですけれども、何で今回、星五の表示だけが不当表示に該当すると判断したんでしょうか、お答えください。

○赤松健君　今回の医療法人のような、何かインフルエンサーを起用して広告を展開するような事業者ではないところはまだステマ規制の周知が行き届いていないと思うんですけれども、昨年三月に運用基準を公表されてから施行まで、そして施行後も、ステマ規制の実効性確保とか運用基準の普及啓発のためにどのような取組をされてきたか、お答えください。

○赤松健君　これ、施行前と施行後で、それぞれ消費者庁にこのステマ規制に関する相談、これ何件ぐらい来ているのか、お答えください。

○赤松健君　結構、相談事例がこれ蓄積されてきていると思いますので、これ、具体例を使って分かりやすいＱアンドＡとか作成して更に周知啓発を図っていくべきだと思っているんですけれども、これ御検討いただけますでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　景品表示法のいわゆるステルスマーケティングの告示につきましては、事業者の予見可能性等を高める観点から、消費者庁において運用基準を定めるとともに、パンフレットの作成や説明会の開催など、周知啓発のための各種の取組を行ってきたところであります。 　委員御指摘のとおり、ＱアンドＡにつきましては、規制の理解促進の観点から大変有用な御提案であると考えてございます。 　昨年十月の告示の施行以来でございますが、一定の期間がたち、また相談件数、相談事例の蓄積が進んでおります。執行実績も出てきていることから、これらを踏まえて分かりやすいＱアンドＡを今後作成、また公表してまいりたいと考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。 　次に、悪質なネット広告に対する対応についてお聞きいたします。 　成り済まし広告とか実態のない不当な悪評価の投稿とか、これ事業者の表示ではないが、消費者が自主的な選択を誤らせるというケースもあります。これは現行の景品表示法の対象外であるとは思いますが、消費者保護という観点から消費者庁として対策を行っているか、教えてください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加傾向にありまして、この中には、委員御指摘の著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例など、消費者の自主的な選択を阻害するものも存在してございます。 　そのため、消費者庁では、これまでも無登録業者との外国為替証拠金取引、ＦＸ、またＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などの注意喚起を実施してきたところでございます。 　これに加えまして、成り済まし詐欺の問題については、二〇二三年度の相談件数が前年度の約九・六倍となる約一千六百件となるなど、消費者トラブルが急増していることを踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。 　具体的には、消費者の皆様に対して、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合にはまず疑うということ、また振り込み先に個人名義の口座を指定された

○赤松健君　ありがとうございます。 　次に、新しいテクノロジーと消費者保護についてお聞きいたします。 　例えば、定期購入であることを隠して定期購入に誘導して、知らず知らずのうちに定期購入させられていたというようなことがありますように、ＥＣサイトなどの操作画面で利用者をだます手口、いわゆるダークパターンというのが横行しています。これ、どのような対策を取っているのか、お答えください。