自由民主党

○赤松健君　最近では、最終確認画面を表示した後に更に定期購入に誘導するような仕組みも結構横行していると聞いておりますので、引き続き被害実態を検証して、デジタル技術を駆使した手口に対して、消費者保護に資する対応をお願いいたします。 　最後の質問なんですけど、消費者トラブルを防止する技術として今後ＡＩを活用していくということも考えられると思うんですけれども、そのような活用状況とか活用の検討状況についてお答えください。あわせて、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかというお考えがありましたら、お聞かせください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。 　また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。 　その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の好みやニーズに合わせた商品やサービスを提供するといった取引の個別化が可能になっていることが消費者に与える影響、あるいは、事業者による

○赤松健君　ありがとうございます。これで終わります。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準の改正や必要な対応につきましては、消費者委員会への諮問や、そしてパブリックコメントなどの所定の手続を経て可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　たばこの製造、販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われており、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管の省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、消費者の健康は大変重要であると思ってございます。

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。 　施工事業者から博覧会協会への報告は、事故発生から約二十分後に行われております。その後、施工事業者が労基署や消防署への連絡を行い、消防による現地確認を受けた後、経産省への報告が、御指摘のように夕方になったということであります。 　施工事業者、博覧会協会において必要な現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われていたということでありまして、その後の連絡になってしまったということかと存じております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　一般論として、消費者の安全の観点からイベント会場における安全性の確保は大変重要だと考えてございます。 　本委員会においては所掌外であるため、万博担当大臣としてのお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。

○副大臣（上月良祐君）　お答えいたします。 　今回、ガス爆発事故があったグリーンワールドにおけるメタンガスの管理の責任だけではない面ありますが、メタンガスの管理の責任につきましては、主として、まず大阪市については廃棄物処理法上の土地管理の責任がございます。博覧会協会には、大阪市との私有財産の使用貸借、使用貸借でありますが、使用貸借契約の履行責任がございます。それから、施工事業者にも責任がありまして、これは博覧会協会との工事契約の履行責任がございます。そして、経産省にも、先ほどお話がありましたが、博覧会協会の監督責任がございますので、四者がそれぞれに責任があると考えております。 　安全のことは本当にとても大切なことでありますので、迅速な情報共有、これはもちろんのことであります。極めて重要でありますので、意識を、関係者が一体となって意識をしっかり改めて、今後、同様のことがないようにいたしま

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。 　消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてＳＮＳや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。 　また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力　気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について対策を学び、復習、実践して消費者力を習得できるものであり、現在、学校や地域等での講座で活用いただいているところでもございます。 　

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、結婚相談所につきましては認証制度が運用されていると承知してございます。また、マッチングアプリについても、例えばＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による認証制度の運用がされていると承知してございます。 　お尋ねのマッチングアプリを始めといたしましたデジタル技術の革新により消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じているところでもあり、消費者利益の擁護のためには、行政機関による規制のみならず、消費者から選ばれるための事業者における自主的な取組など様々な手法を組み合わせた対応が重要であると考えてございます。 　そのため、消費者トラブルの未然防止や拡大防止に向け、引き続き、関係省庁とも連携しながら事業者や業界の取組を後押ししてまいりたいと考えております。