自由民主党

○舞立大臣政務官　昨年内閣府が実施した世論調査におきましては、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答する一方で、購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためということを主な理由に挙げているところでございます。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づき、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価して、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 　今後も、これらの取組を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者に対し、環境に配慮した農産物に対する理解醸成や行動変容に向けて、見える化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　農業高校などの農業教育機関は、地域農業の担い手を養成する中核的な機関として大変重要な役割を果たしておりまして、そこで学ぶ学生たちが農業に魅力を感じられる教育環境を整備していく必要があると考えております。 　このため、スマート農業等の教育カリキュラムの強化に必要となりますスマート農業機械等の導入、そして、農機メーカー等の外部講師によります実演会や、スマート農業を体験する現地の実習、また、多忙な教員でも参加しやすいスマート農業のオンライン研修など、農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援しているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。 　そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五倍の能力向上となる日本初の実用的な田植機の開発等々、様々な研究成果を生み出してまいりました。 　また、最近では、製パン適性や病害抵抗性を有するゆめちから等、生産性の向上等に貢献する品種の開発や、温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災・減災、そして食の安全、安心など、その時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます。 　今

○舞立大臣政務官　水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。 　その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。 　そうした中で、それぞれやはり政策目的が違うものでございますので、それぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして、今の時点で予断を持って言うことは、発言を控えさせていただければと思っております。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、熱中症予防のための情報・資料サイトにおきまして、熱中症の予防法や応急処置等について周知を行っております。 　その中におきまして、熱中症の予防のためにスポーツドリンク等を補給することや、熱中症が疑われる方が大量に汗をおかきになっている場合にはスポーツドリンクそして経口補水液等を補給することについて周知を行っております。

○三浦大臣政務官　先生御指摘なされましたように、確かに、厚生労働省におきましては、ホームページの中でスポーツドリンクや経口補水液の摂取について言及をしております。 　しかしながら、甘味料につきまして、食品衛生法第十二条によりまして、人の健康を損なうおそれのない添加物として指定されておりまして、安全性を確保するための規格基準が定められております。熱中症対策としてスポーツドリンクや経口補水液を一定程度摂取することは問題ないものと考えておるところでございます。

○古賀大臣政務官　お答えいたします。 　甘味料を含む食品添加物につきましては、一般に、食品衛生法の規定に基づきまして、内閣総理大臣が指定をしたもの以外の使用等を禁止をしているということでございまして、その指定に当たりましては、食品安全委員会による評価結果、そして消費者庁の食品衛生基準審議会、これは今年度から厚労省から移管されてきたものでありますけれども、これにおける審議結果も踏まえまして、安全性に関する必要な評価を行った上で指定をしているというところでございまして、また、添加物に関する規格基準を定めるということによりまして安全性を確保している、こういう状況でございます。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　神奈川県において、二〇〇八年から二〇一〇年にかけて委員御指摘の調査が実施されたことは承知しております。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムの生活排水等の追跡指標としての有効性を調査したものと認識しております。（田村（貴）委員「結論でいいですよ、結論でいいです」と呼ぶ） 　環境省としては、このような調査を行う考えはございません。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　二点いただきました。 　生活保護受給者の保護が停廃止になった場合には、居住サポート住宅や無料低額宿泊所に入居していた場合を含め、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃を負担する必要がない場合には、家主に代理納付された住宅扶助費のうち停廃止後の家賃については、家主から返還していただくことが想定されます。 　一方で、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃も負担する必要がある場合には、一か月分という限度内において家賃を受け取ることができるということになっております。 　また、残置物につきましては、残置物の処理については、保護費を受給することに関して、処理をすることはできないということになっております。

○武見国務大臣　既に、現状の年収の壁・支援強化パッケージで、二十一万二千三百五十二名の方が御利用いただいております。厚生労働省としては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点でこうした被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要だということで、これまでも順次、適用の拡大を進めてきたところであります。 　御指摘の年収の壁の基準の引上げというのは、労働者の所得などの状況によっては、被用者保険に加入できなくなる者が増えるということが想定されることから、私どもは慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しする観点から、今般の若い世代の所得の向上だとか人手不足の解消という両者の観点から、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。 　事業主を通じて周知徹底してこれを普及させて、それによって、