自由民主党

○青山繁晴君　私が申し上げているのは、文科省の今後の取組として、教育に哲学があるんだと、各科目にそれぞれの固有の哲学があるんだということをまず学習指導要領に新たに書き込んで、そこからノウハウに下ろしていくというやり方はいかがでしょうかということをお尋ねしたいです。余計難しくなりました。でも、具体的にお尋ねしましたので、できれば。

○青山繁晴君　一問目が長過ぎたんで、あと十一分しかないので次に進まざるを得ないんですけれども、この不登校、不登校について、今日、三上委員の質問にはもちろんあったんですけれども、余り今日議題になっていなかったのがいじめの問題ですよね。 　実は、この不登校だけじゃなくていじめも急激に伸びていて、先ほど三上委員がお配りになった資料の背景にもこれがあるわけですよね。そのいじめについても、今まで余り語られてこなかった、あるいは議論されてこなかったこと、二つについて触れたいと思います。 　まず一つ目は、これも不肖私の言葉ではありますけど、言わば正義を実行する子供を育てる教育がないと。 　正義を実行ってどういうことかというと、自らの話をして恐縮なんですが、私のような世代でもいじめはありました。十分にあった。一番最初に目撃したのが小学校四年のときだったということを鮮明に覚えているんですが、足が不自由

○青山繁晴君　今おっしゃったとおり、その改訂自体は私も正しいと思っていますので、副大臣おっしゃったとおり、実行していただきたいと思います。 　それから、不登校について、最後、これが一番議論が分かれるのかもしれませんけれども、今副大臣からも抑止という言葉が出ました。私の本来の専門分野の一つは安全保障で、あの悲惨な第二次世界大戦のおかげで抑止力ということを人類は学びました。 　しかし、この抑止力ないしは抑止というのは、別に国同士の安全保障だけに限ったことじゃなくて、子供の人間関係の中で惨たるいじめが起きないようにするのもまた抑止力。その中に、被害者本人が抵抗すること、あるいは反撃すること、言葉を選んで言わなきゃいけないけれども、あえて言うと、暴力を用いずに戦うこと、それも実は教育の一部だと思うのですが、そこはいかがでしょうか。

○青山繁晴君　副大臣おっしゃったとおり、立ち向かえる子供ばっかりじゃないというのが教育の基本ですから、ただ、実際に立ち向かうことができなくても、その意思を持っているのと持っていないのでは、周りの子供たちも全く変わるわけですよね。それ全部合わせて教育なので、そういう包括的な、上辺だけのいじめ対策じゃなくて、包括的な根っこから考え直す教育を是非、青山周平副大臣の下でお願いしたいと思います。 　残り数分ですので次に行きたいと思うんですが、次は熊被害の問題なんですね。 　もう、まさかの住宅地まで熊が下りてきて大変な人的被害が出ていることは知らない人がいないわけですけど、これが少なくとも、メディアの報道ぶりだと、ドングリの不作の話になるわけですよね。ドングリが不作なところも多いし、うそではないけれども、しかしドングリの不作のせいだけにするんじゃなくて、本当は自由民主党も推進してきた、例えば中国製

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答えいたします。 　青山委員おっしゃるとおり、熊の人身被害、過去最高を現在記録をしております。この要因は、ドングリの凶作に加えまして、中長期的に考えますと、これ中山間地域におきます人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加等によって熊が住宅地までせり出してきているのも一つ考えられます。それを受けまして、環境省では、人の生活圏に出没する熊の調査や捕獲手法の検討の支援などの事業を令和五年度補正予算にひとまず計上をさせていただいております。 　加えまして、青山委員おっしゃるとおり、山のこの在り方、こういったものをしっかりと環境省としても考えていかなければならないと思います。そうした中で、山林の適切な管理を行うこと、そして、奥山の自然地域等において熊類にとって良好な生息環境を保持するなど、人と熊類のすみ分けを図る取組も重要と考えております。関係省庁と連携して

○青山繁晴君　私が追及したいわゆる再生可能エネルギーの問題をおっしゃらないかと思ったら最後に出てきて、共生する形でとおっしゃいました。それを手掛かりに、今後見直しを私も協力して図りたいと思います。 　最後に、あと一分半ぐらいしかないんですけれども、これも国民の方々が一番心配している中国による国土の侵食、土地あさりですね。 　これ、北海道がよく言われて、実は北海道だけじゃなくて、例えば沖縄であっても実はそういうことが起きているんですけれども、最近、例えば青森に対して、青森は、三沢基地、あるいは大湊の海上自衛隊の地方隊、あるいは核燃施設、あるいは中間貯蔵施設の建設中、そういうところの周りに中国がたくさん土地を買収していて、隠れた、隠れていないですね、大きな問題なんですが。 　大事なことは、自由民主党も中心になって制定して施行している重要土地調査法が事実上無力であることです。これは立法府の

○青山繁晴君　おっしゃったとおり、五年後の見直し規定をしっかり活用することが大事だと考えていますが、指定するだけでは中国の動きが止まらないというのを最近立証されているわけですから、それを考えるべきだと思います。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君、友納理緒君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君、若林洋平君及び古庄玄知君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　現状、若年層を中心に、進学や就職を契機として、地方から東京圏に流入する傾向があります。こうした若年層を中心に地方移住、定住が進むよう、デジタルの力も活用して地方の魅力を高め、若者などが能力を発揮できる働き場を創出し、地域の所得の向上を図ることや、地方で安心して子育てができる環境