自由民主党

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例が多く見られたことから、告示及びＱアンドＡの改正を行ったものであります。 　令和四年度段階で、返礼品の申出団体数で見ると、熟成肉については百五十八団体、精米については九十九団体ございまして、特定の団体を狙い撃ちにした改正との御指摘は当たらないものと考えてございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず、令和四年九月二十二日の通知において、今後告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応を取っていただきたい旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行っております。 　その後、令和五年春季には、全国市長会の各ブロック会議においても繰り返し同様のお話をお伝えをさせていただいております。 　その上で、告示及びＱアンドＡを令和五年六月に改正し、十月から適用しているところでございます。

○船橋大臣政務官　九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については、制度見直しの影響もあると思いますが、そのほかにも、昨今の物価高に伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。 　また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと、年度ごとに受入額の変動等があるものと考えております。 　一方、必要に応じて地場産品基準など指定制度における基準の見直し、明確化等を行うことは、ふるさと納税の制度趣旨を踏まえた適正な運用を確保する上で必要なことと認識しております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。 　ふるさと納税制度は、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体におかれましても、ふるさと納税を健全に維持発展させていくためにも、制度改正の必要性等について御理解いただきたいと考えております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。 　繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団体に対し周知をさせていただいておりました。また、六月の改正は、特定の自治体に対して行ったものではなく、ふるさと納税の指定制度に係る全ての地方団体に適用されるものでございまして、地方税法の規定やふるさと納税の趣旨を踏まえて行ったものであると認識をしております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において、寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は、地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるために、標準的な歳入として地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上なじまないと考えております。 　いずれにしても、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む必要があると考えております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　標準化への対応を始め、地方自治体におけるＤＸを着実に推進するためには、デジタル人材の確保、育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度、デジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。 　具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や地方自治体におけるＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が遅れている団体等への専門アドバイザーの派遣制度を創設をいたしております。 　引き続き、デジタル人材の確保、育成が着実に進んでまいりますよう、地方自治体を支援をしてまいります。

○自見国務大臣　ふるさと納税の制度につきましては、所管外でございますので、所管省庁等で本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると思いますが、地方創生担当大臣としては、四十七都道府県、また、千七百を超える基礎自治体の思い、悩み、そして、元気にしたいという自主的な取組にしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

○堂故副大臣　復興副大臣の堂故茂です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○本田大臣政務官　復興大臣政務官の本田顕子でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）