自由民主党

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　先生御指摘の質問主意書の答弁に対しましては、自治体が最低賃金法で定める地域別最低賃金金額を上回る独自の最低賃金額を条例に定めるということは、労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資することを目的として、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額を決定するという最低賃金制度の趣旨に反するものであるということから、これを制定することは、先ほども先生もおっしゃられたように、地方自治法第十四条第一項の規定に違反するものであるという、そういった見解であるということでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生がおっしゃられるように、自治体が定める公契約条例におきましては、自治体の契約に関して賃金等の労働条件について規定することは、一般論としては労働基準法や最低賃金法上の問題になるものではないと考えている解釈でございます。

○大臣政務官（こやり隆史君）　地域交通の担い手不足あるいは移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するために、総理からも、タクシー、バス等のドライバーの確保、地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう御指示を受けているところでございます。 　国交省といたしましては、地域によっても課題が異なっている、そういう実情も踏まえながら、安全、安心を大前提として、委員御指摘のようなタクシーに関する規制の見直しや自家用輸送、運送の徹底的な活用を含めて、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、方策を検討してまいりたいと思っております。 　なお、委員御指摘のライドシェアという言葉でございますけれども、これについてはその定義は定まっていません。仮に運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償旅客輸送サービスを提

○副大臣（滝沢求君）　全く通告いただいておりませんが、先ほど大島委員がお話しされたような形、私もそのような考え方でございます。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と議論を重ね、判決内容を精査いたしました。その結果、今回の判決は国際的な科学知見や最高裁で確定した近似の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　そしてまた、御案内の質問の熊本県にということでございますが、事務方が必要に応じて連絡は取っておりますが、働きかけは行っておりません。 　以上です。

○副大臣（滝沢求君）　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、これまで製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、そして自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　さらに、本年一月、二つの専門会議を設置し、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目的地、失礼しました、目標値等の取扱いについて、最新の科学的知見等を踏まえて御議論いただいているところでございます。本年七月には、専門家会議において今後の対応の方向性が取りまとめられました。 　環境省としては、これを踏まえて、引き続き国民の安心、安全のために取組を進めていきたいと考えております。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　暫定目標値を超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は、飲み水等の利用を控えるなど、暴露防止に着実に実施することが重要と考えております。 　その上で、国民の安心、安全の更なる確保のため、暫定目標値の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、専門家会議において、国内外の動向を踏まえれば、できるだけ迅速に検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。 　したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。

○青山繁晴君　皆様、お疲れさまです。今日は、不肖私が最後の質問であります。自由民主党の青山繁晴です。 　特に私の敬愛する川田龍平委員長におかれましては、二度目のお務め、御苦労さまです、お疲れさまです。そして、傍聴の主権者の皆様、今日も平日にもかかわりませずたくさん来ていただいて、心から敬意と感謝をささげます。 　さて、この行政監視委員会というのは、主権者に残念ながら余り知られていないと思うんですが、衆議院にはありません。衆議院においては決算の審議とこの行政監視が一緒になっているわけですけど、この参議院においては、国会改革の一環として、それを切り離して行政監視に集中して審議を行うわけです。私は、いわゆる与党質問というのはいたしません。この行政監視委員会の深い意義に鑑みて、あくまでも国益のためにこそ質問いたしたいと思います。 　先ほど三上えり委員から御質問がありました不登校の問題について

○青山繁晴君　副大臣、その学習指導要領については当然私も質問前に目を通しているわけですけど、今副大臣読まれたところも、実は哲学、フィロソフィーではなくて、それはノウハウですよね。 　したがって、大臣が最後に思いは同じですとおっしゃいましたからそれを受け止めたいとは思いますけれども、やっぱり政治家でいらっしゃいますから、実は学習指導要領にこそノウハウはあっても哲学がないということについてはどうお考えでしょうか。ちょっと質問項目の中に入れてないんですが、一番難しい質問ですが、お願いします。