自由民主党

○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　外務副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原防衛大臣。

○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十六分散会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退等につながるものでありますので、東京と地方との間でウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを重層的で力強いものにするということは非常に重要であると考えております。 　このため、昨年十二月に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げておりまして、東京一極集中是正の施策といたしまして、東京二十三区からの移転等を促進する地方拠点強化税制などによる企業の地方移転の更なる促進などについても取り組んでいるところでもございます。 　委員の問題意識も十分に承知をしておりますが、様々な企業、また移住を促す、そういった取組を総合的に促進していくことが重要だと思ってございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。 　これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全ての地方団体について当てはまると考えております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。 　これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税法の規定を踏まえ、告示等の改正を行ったものである旨など回答をさせていただいております。

○船橋大臣政務官　恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地場産品基準の見直しの検討に当たりましては、各地方団体の熟成肉や精米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実情の把握を行っております。