自由民主党
自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-11-07 | 本会議 |
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○国務大臣(自見はなこ君) 菊田真紀子議員にお答えいたします。
地方大学への支援についてお尋ねがありました。
地域の活力の向上や持続的発展のためには、地域における大学が果たす役割が極めて重要であると認識をしております。
このため、内閣府では、地方大学・地域産業創生交付金事業により、地域における大学の振興や、これを通じた産業振興、専門人材の育成を支援しています。
今後とも、地方創生の観点から、地方大学の活性化に向けた支援を積極的に進めてまいります。(拍手)
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| 馬場成志 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務副大臣
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○馬場副大臣 まず、現在のことを申し上げますと、旧統一教会及び関連団体との関係は絶っております。今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底したいというふうに思います。
その上で、過去の接点についてですが、党の調査等にも関係がある旨の回答はしておりません。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○船橋大臣政務官 お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答した内容となります。
関連団体の会合に私が一回出席したと回答しております。
会合への祝電を二回打ったと回答しております。
当該団体及び関連団体に対する会費類の支出として、一件回答しております。
当該団体及び関連団体からの寄附やパーティー収入として、一件回答しております。
私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨、回答いたしております。
旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後も徹底いたします。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○船橋大臣政務官 お答えいたします。
事実でございます。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○船橋大臣政務官 お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答えをしている先輩議員の方に関しましては、その方に了解を得ているわけではございませんので、この場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○船橋大臣政務官 お答えいたします。
現職の議員の方ではありません。(道下委員「ないと」と呼ぶ)
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○船橋大臣政務官 現職の議員の方ではありません。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○船橋大臣政務官 特にございません。
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| 馬場成志 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務副大臣
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衆議院 | 2023-11-07 | 総務委員会 |
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○馬場副大臣 お答えします。
今御指摘のピースロードにつきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、二〇二〇年頃から名義を貸していました。当時は、自治体やマスコミ、各種団体なども後援していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお、当時は、旧統一教会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても、認識した上でのおつき合いをした団体はありません。
既に当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後とも徹底したいと存じます。
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| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-11-07 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○自見国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。
第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。
消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。
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