自由民主党

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は、質問の機会をいただきまして、両委員長を始め理事の皆様、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先日も、この新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について内閣委員会で質問させていただきました。今回は、そのときに積み残した課題について幾つかお伺いをしたいと思います。 　なお、先日の委員会でもお伝えをいたしましたけれども、感染症の発生予防と蔓延防止を図る感染症法上の予防計画と、大流行してしまった場合の対応を示す特措法上の政府行動計画、それに基づく都道府県行動計画はどちらも重要なものです。この二つの計画の関係を明確にしつつ、後者においても、政府行動計画、都道府県行動計画においてもしっかりと、医療の項目を含め充実化を図っていただきたいというふうに考えています。 　それでは、今回の質問に入らせ

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回政府が示す、次の感染症危機に備えた司令塔機能強化のコンセプトにおいては、平時に作成した計画に基づき充実した訓練を行う、今、後藤大臣もおっしゃっておりましたけれども、そのように記載されています。 　今後、統括庁として実施する訓練においては、幅広い参加者の下、訓練の機会を増やしたり、より多くのケースを想定すること、その際、各省庁、各都道府県、指定公共機関、専門家組織等との連携体制をいかに強化するかという視点を持つことが重要になります。これらの点を踏まえ、訓練の内容の充実化をより一層図っていただければというふうに考えます。 　次に、事務の代行等が可能になる時期についてお伺いをいたします。 　今回の特措法の改正で、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間にお

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回、コロナの市町村、自治体の現場は大変混乱しておりました。有事は本当にそういった状況ですので、特に事務の代行等の制度が使われる時点というのは、自治体ではクラスター等が発生している場面というものが想定されるということになりますので、判断がしやすい状況、一義的に理解ができるようなものというものを示していただければというふうに考えます。 　通告と、済みません、順番を変えて質問させていただきます。 　次に、訪問看護ステーションに対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　訪問看護ステーションですけれども、昨年の臨時国会における感染症法や医療法の改正を受けて、予防計画や医療計画の感染症対策に対する国の議論が進みました。基本指針等も間もなく示されるものと思われます。 　その中では、訪問看護ステーションも、自宅療養者等への医療を提供する医療機関と

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の感染症への対応力を強化するためには、今回私たちが得た知見を最大限に生かし、平時、流行時の個人防護具等の確実な備蓄、人材育成、事業所、施設間の連携強化を進めることが必要です。 　ただいま大臣からは、地域医療介護総合確保基金の活用ができると御答弁をいただきました。できましたら、訪問看護ステーションの支援にこの基金が活用できることを国から都道府県に対してお示しいただくようにお願いをいたします。 　最後に、今回の特措法改正により、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず総合調整に基づく所要の措置が実施されていない場合は、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、国の行政機関の長や都道府県知事に対し指示権を行使することができるようになりましたので

○友納理緒君　ありがとうございます。 　国からの伝えなければいけないこと、調整をしっかりと尊重しなければいけない部分もあると思いますので、しっかりと対応していただければと思います。 　コロナ禍が医療界に与えた影響は大変大きく、先日、日本看護協会の調査でも、前年度より退職者が増加したと回答した病院が三四・七％に上っています。今回の統括庁が効果的に機能し、感染症の発生及び蔓延に対しての初期段階から国や地方を通じ迅速、的確な対応がなされ、社会や医療現場へ与える影響が最小限になることを切に願い、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　では、まず後藤大臣。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、加藤厚生労働大臣。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔にお答え願います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　続いて、厚生労働省健康局長佐原康之君。