自由民主党

○山本啓介君　ありがとうございます。 　人間が活動してきたことによって資源に対する影響があったこと、さらには、国際社会において、これらを守ろうとして、資源を回復するためにルールを設定して、そのことについて誰もが守って経営活動している、そして、人間にはなかなか、これも人間が行ったことの反響なのかもしれませんけれども、なかなかできること、することができない、解決することができない気候変動という課題についても今言及をいただきました。 　昨今の気候変動による漁場や魚種の変化、水産業を取り巻く環境変化、それに伴う課題について根本的な対応をしていかなければならないということは、私も大臣と同じであります。 　気候変動に関して一例を紹介させていただきますと、気象庁の公表資料によれば、長崎県を含む東シナ海北部の冬の一月から三月、海域の平均海面水温、直近百年の上昇率は一・六三度上昇しており、私の地元長崎

○国務大臣（野村哲郎君）　山本委員は、前の金子農水大臣の後に出ておいでになりましたので、さすがにやっぱり漁業についてはお詳しいなというのを今聞きながら気付いたことでありますが、特に長崎県というのは、全国でも北海道に次いで二位の漁獲高を上げておられるという、大変すばらしい一大漁業県であるという認識はいたしております。 　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アジ等が全国第一位の漁獲量は誇っておられるんですけれども、なかなか不漁がやっぱり続いている。そのほかのものも続いている。イワシもそうでありますし、またほかの魚種にも大変上がらない、生産の上がらないものもあるということでございまして、そういう認識はいたしておりますが、一方、長崎県におきましても、サバ類の漁獲量の減少による漁業生産量の減少なり、あるいは漁業生産、就業者の減少、高齢化など、こういったことも挙げられますけれども、ただ、農

○山本啓介君　今大臣から、若い方々が就業者の割合が大きい、多いというふうな御指摘をいただきました。若い方々が、沿岸の方でもそうですけれども、新規就農の水産庁の支援をいただいて、船を造って、そして頑張れば頑張るほど漁業はもうかるんだと思って、言って帰ってきてくれるんですね。けれども、今、もうそれ以上は言いませんけれども、その造った船のリースも払えないままその物語は終わってしまっているんですよ。 　是非とも、コロナ禍からの反転攻勢、今の厳しい状況も併せ支援をいただきながら、そういう若い人たちが、夢を持って帰ってくる人たちが漁業に頑張られる、そういう状況づくりを是非とも現場、浜の声を聞きながら展開をしていただきたいというふうに思っています。 　またそして、説明いただきました、資源管理をすればというようなふうに聞こえるんですけれども、資源管理をすれば、じゃ、魚価が上がるのかとか、じゃ、資源管理

○山本啓介君　まあ海の中は分からないし、海は広いしというところもあることも理解しますし、なかなか実態を把握することはできないと思うんですけれども、ただ、漁業者は十数万人ですよ。その中で、今回の件でいえば、マグロ漁師が何人かというのはもう分かっているわけじゃないですか。要するに、プレーヤーは分かるわけですよ。揚がってくる量もその人たちの申告によって分かるわけじゃないですか。 　けど、今の答弁でも、例えばほかの省庁でやっているようなＤＸとかＩｏＴとかＡＩとか、そういったものを、新しい技術を取り入れてとかいうものが答弁の中にも入ってこないわけですよね。まあ入ってこないだけで、しっかりとそういったものも活用しながらやっていますということだと思うんですけれども。 　そういったものを取り入れなければならないんじゃなくて、今の現状をもう少しスピード感を持ってとか、きめ細かにとか、各地域全体的な数字を

○山本啓介君　時間が参りましたので終わりますけれども、しっかりと取り組んでいただけるということですので期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（山下雄平君）　答えられますか。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山下雄平君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　いろいろな経過がありまして今のような捕鯨の対応になっているわけでありますが、ただ、今後どうするかというのは、今委員の方から御質問がありましたように、また長官の方からも答えましたように、今検討会を開催しながら議論をさせていただいておりますので、この検討会の、取り組むべき方向、事項等について今後どういったような内容で検討が、検討会の結果がまとめられるのか、これらを見ながら、政府としてこの結果を踏まえながら必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、私の鹿児島は全国一位のウナギの供給県でありますから、今おっしゃいましたシラスウナギの確保というのが、大変、皆さん、今ちょうどその最盛期というよりも、もう終わり、終わったんでありますが、昨年よりも今年はやっぱりシラスウナギの採取が減ったということで、池入れが大体七、八割ぐらいしか、全、養殖業者全てでありますが、平均的に見ると七、八割ぐらいかなという話は聞いているところでありますが、これの、今委員のおっしゃったのは、このシラスウナギの養殖、あっ、養殖じゃなくて、これの言わば完全養殖までの至る、そういう御指摘だったと思うんですが、水産庁の方でも研究所の方で一生懸命やっておりまして、実は昨夜、私は鹿児島でそのシラスウナギの稚魚をつくっているというか、ふ化させている業者の方、この方は、水産業ではありません、余り言うといけませんが、別な仕事をさ

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。 　農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。 　また、現在、当省から市町村へのアンケート調査において、新たに市町村別の取組面積の把握に取り組んでいるところであり、有機農業の取組の一層の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。