自由民主党

お答えいたします。 　農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活用促進を図ってまいりました。 　今後、こうした支援策を一層活用いただけますよう周知を進めますとともに、調査を検討している自治体に対して、適切な調査が行われるよう、農林水産省としても、情報提供や、また技術的な助言などにも取り組んでまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 　したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。また、河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等について、内閣府食品安全委員会において示された耐容一日摂取量を踏まえて、暫定ではないという指針値とすることについて、これもおおむね了承されたところであります。 　この指針値でありますけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングを行って水道水質基準と併せて運用して

先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれども、そこがまだやはり我々としても知見を集めているというところになるわけです。 　というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして、飲料水の規制値に関しても各国で多様なこれは議論が行われているというのが現状であると承知をいたしております。 　我が国においては、食品などから摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する、先ほども申し上げた内閣府食品安全委員会において、アメリカも含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価をいたしたわけであります。 　昨年六月の食品安全委員会による評価書において、まずは今回設定した耐容一

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　去る十一日までに、串田誠一さん、高木かおりさん、松野明美さん、白坂亜紀さん、古賀千景さん、下野六太さん、仁比聡平さん、大椿ゆうこさん、岩本剛人さん及び西田昌司さんが委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文さん、太田房江さん、羽田次郎さん、横山信一さん、大門実紀史さん、青島健太さん、藤巻健史さん、石川大我さん、神谷政幸さん及び加田裕之さんが選任されました。 　　　　─────────────

令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の加田裕之でございます。午後からもよろしくお願いいたします。 　先ほどなんですけれども、トランプ大統領が、十一日に政権が発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、除外などは発表していないとしまして、電子機器は相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにいたしました。また、ラトニック商務長官は、今後導入が予定されている半導体を対象とした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、一、二か月以内に発動する見通しを示しました。 　日々刻々と本当に目まぐるしくアメリカ政府の方針が変わっていくということについては、政府としましてもしっかりとした見通しを見極める必要があるんではないかと思います。 　そうした中におきまして、トランプ関税における現状の、今段階の日々刻々と変わる現状の認識と、株式市場や為替変動にどのくらいの業種が余波を受けるか、また

ありがとうございます。 　まさに、多面的な形で、もちろんですけど、分野別の多面性の部分もありますし、地域別な多面性もあると思います。そういう部分につきましても、またしっかりと注視をしていただきたいと思います。 　そして、先般、政府におきまして米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されまして、そして石破総理からは、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、そして、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すことが指示されました。 　これを受けまして、加藤金融担当大臣においては、八日におきまして金融庁の総合対策本部を設置しまして、内外の経済・金融市場の動向を注視し、米国による関税措置が我が国の金融システムへ与える影響を十分に分析し、適切な対応を行うこと、その

まさに、先ほど言いましたように、地方の経済という部分、特に中小企業、下請とかいうところに対しましても、多種多様な形がありますので、縦割りというのではなくて、地方自治体もそうですし、また他の金融機関等々とも連携しながらやっていただきたいと思います。 　それで、また、事業者における資金繰りの状況とかそういう状況を踏まえまして、政府として今後どのような対応を考えているのか。例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。今回の米国における関税措置に関しましては、どのようにして万全な対応を期していくのか。もちろんこれはあくまでも米国の関税措置の影響を見極めた上での判断だと思いますが、ゼロゼロ融資を復活させることもあり得るのか、中小企業庁の参考人についてお伺いしたいと思い

ありがとうございます。 　もちろんですけれども、コロナのときのゼロゼロ融資というのは、もうまさに国全体という形、それから全業種、全地域というところでありました。 　今回、昨日、石破総理が神戸に来られまして、車座対話という形でやられました。そのときに、物づくりということ、それの下請とかそういう関係の皆さんと、私も陪席させていただいたんですけれども、いろいろな意見が出ました。これ、ちょっとこの分野ではありませんけど、雇用調整助成金のことについてとかですね、もちろん提出書類の簡素化についてとかですね、そういうことについても出てきました。 　今回、千か所の相談窓口ということについても総理はかなり強調されておりましたけれども、なかなかそれ知っている方と言われたときに、なかなか皆さんちょっと余り知らないと、どこに窓口があるのかちょっと分からないという状態でしたので、また、その部分につきましてもし

ありがとうございます。 　まさに、この企業価値担保権というのは、これ金融機関にとりましては目利き力というものが求められると思います。一律にやるんではなく、まさに老舗という、老舗企業に対してはそののれんというものに対する部分の評価というのもありますし、新規の企業、スタートアップというところになりますと、新規開拓力とかビジョンとか、言わばアニマルスピリッツというところも企業価値担保という形になるかもしれません。 　いろいろ広報、研修という形、普及啓発していただくんですけれども、現場のまさに金融機関の方がまさに萎縮しないような形、そしてまた一歩踏み出すような伴走型という形を是非提唱していただきたいと思っております。 　それで、次に、ＮＩＳＡについてお伺いしたいんですけれども、貯蓄から投資への流れが動き始めている中で、もう先ほど来、トランプ大統領による相互関税に端を発しました市場の乱高下が生