ＮＨＫから国民を守る党

○浜田聡君　この件に関しては多くの国民が関心を持っていることを改めて述べさせていただきます。 　Ｃｏｌａｂｏ問題は、助成金の使途に関する問題だけでなく、東京都による委託事業の決定方法やその透明性、競争性、公正な評価と監査の不備など、多くの側面で問題が指摘されております。行政と受託団体との関係による公正性や透明性の確保が求められており、今後の制度改善や運用方法の見直しが重要となっております。 　この件は東京都で問題になりましたが、恐らく全国で同様の問題が起こっていることは容易に想像されるところでございます。東京都は暇空茜氏の力で問題が明るみに出たものの、他の地域での問題も解決しますように、解決、東京都も解決していませんが、取組が進む、状況が改善しますように、他の地域でも、各地方の議員の方はもちろん、一般国民有志による行政監視が必要であるということを改めて申し上げさせていただきます。 　

○浜田聡君　ありがとうございます。 　しっかりと対策が練られていることについては希望を抱きつつも、そのスピードをもう少し速めてもいいのではないかと思います。 　このようなワクチン後遺症に関しては、恐らくこの先の、この先起こる感染症においても同じ問題が起こるのではないかと思いますので、その際にも対応できるように、こういったことをあらかじめ予算付けしておくべきではないかなと思います。まあ、されているかもしれません。この件に関しては、既にもう地方自治体独自で調査を進めている点もありますので、適宜、鈴木教授と連絡など取っていただけたらと思います。 　次に、中国籍の男性が行った靖国神社でのいわゆる放尿テロについて政府見解を伺いたいと思います。 　五月三十一日二十二時頃、靖国神社の入口近くにある神社名を記した石柱に中国人ユーチューバーが赤いスプレーで、Ｔｏｉｌｅｔとスプレーで落書きをした事件で

○浜田聡君　まあこれ、多くの国民が怒りを感じていることを改めてお伝えしたいと思います。 　次に、東京都知事選挙における事前運動の可能性について、改めて前回に引き続き伺いたいと思います。 　今回問題にしたいのは、まずビラでございます。配布されているビラでございます。 　出馬を表明している蓮舫参議院議員においては、その政策の公表は後ほどということになっておりますが、配られているビラには政策がびっしりと書かれております。この政策ビラに関しては、蓮舫参議院議員の顔写真があるわけですが、一方で、政党名が書いてありまして、日本共産党というものが書いてあるわけでございますね。 　このビラが事前運動に仮に該当するとした場合、この配布行為に関してその責任を負うのは誰かということをお聞きしたいと思います。候補予定者である蓮舫氏であるのか共産党であるのか、どちらでしょうか。お伺いしたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。この国会の議事録に掲載されたということを改めて確認したいと思います。 　次、一般論になるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。 　今回、ビラを問題にさせていただきました。従来の選挙においては、事前運動として配布された文書がその証拠として主流であったように思います。具体例としては、前川清成氏が衆議院選挙公示前に同窓生に選挙はがきを配布した事例があります。前川氏は結果的に議員辞職をされております。 　ただ一方、前回の委員会でも取り上げた、最近の所沢市長選挙で当選した現市長が書類送検された件や、東京都知事選挙での蓮舫陣営の演説内容で事前運動の可能性を指摘されている事例を考慮すると、最近はテレビやインターネットの動画なども、映像も事前運動の証拠として採用される時代になっているんではないかと私は考えるわけですが、政府見解を伺いたいと思います。

○浜田聡君　時間になりましたので、最後に一点だけ問題提起。 　東京都知事選挙、ＮＨＫから国民を守る党、いろいろと問題点指摘されておりますが、やはり私、供託金の安さは問題提起したいと思います。ポスター掲示板、都内一万四千か所貼れる上に、公報七百万世帯、テレビ、ラジオ、五分三十秒の政見放送ができるわけで、供託金三百万円は安いということを改めて問題提起して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 　参考人の先生方、本日は、お忙しいところお越しいただき、そして貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 　まず、私の方から東参考人に自治体ＤＸについてお伺いしたいと思います。 　先ほど芳賀道也委員の質問ともかぶるかもしれませんが、各自治体の自治体ＤＸへの対応レベルというのは様々あると思うんですよね。その中では、やはり小さな自治体で、公務員の数も少ないし、公務員の方も高齢化されているところもあるかと思います。そんな中で自治体ＤＸを進めていくとなると、やはりちょっと困難なところも出てくると思いまして、それによって更なる問題も出てくると思うんですけれど、そういった際に何か対応、国の方、国や国会の方でできる対応などありましたら教えていただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　何か希望を感じられることができる御答弁、ありがとうございました。 　引き続き東参考人にお聞きしたいんですけれど、やはり、自治体で政策参与をされているということで、いろんな自治体ＤＸの事例を御存じではないのかなと思います。自治体ＤＸと関係なくてもいいんですけれど、御自身が進めた政策の中でこれは是非共有しておきたいというような好事例などありましたら教えていただけたらと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次に、大学教授であられます牧原参考人、小原参考人、本多参考人にお聞きしたいと思うんですけれど、質問したいこととしては、今回の法改正における衆議院の修正案に関することなんですね。 　今回の改正案において、今回の地方自治法改正案においては、感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例でございまして、この特例の部分に関して、衆議院の修正案においては、国会に報告を、国が指示を行った後に国会に報告を義務付ける修正案であったと認識をしております。 　ここで、私の問題意識としては、地方自治法、修正案自体は非常に私としても賛同できるところでありますが、個別法においてはいかがなのかなというところでございまして、私としては、むしろ個別法においても、閣議決定や国会報告などをした後に国に国会に報告を義

○浜田聡君　ありがとうございます。大変貴重な意見、大変貴重な意見で私にとっても勉強になりました。 　法学部教授であります本多参考人に引き続きお伺いしたいんですけれど、今回の法改正においてポイントとなるものの一つに平時と非平時というものがあろうかと思います。特にこの非平時、いろんな想定があると思うんですけれど、ちょっとここで仮に私が想定したいのが閣議決定すらできない非平時でございます。 　例えば、過去、歴史だと、関東大震災であったり、あとは二・二六事件ですね、これは閣僚が殺害されておりますので閣僚全会一致の閣議決定に大いに支障があるのではないかなと思います。 　そういった非平時において今回の改正案であったり現行法制などで対応可能なのかどうか、憲法改正がもしかしたら必要なのかと私は思っているんですけど、その点に関して御意見いただければと思います。

○浜田聡君　はい。 　ありがとうございます。 　緊急事態において、やはり地方自治、各自治体が重要であること、そして政治家のリーダーシップが必要であること、非常に貴重な御答弁ありがとうございました。 　私の質問を終わります。