ＮＨＫから国民を守る党

○浜田聡君　大臣とも問題の共有はできていると認識をしております。 　こういった問題に対する欧米の取組を簡単に紹介したいと思います。 　スペインやオーストラリア、カナダなどでは、グーグルなどニュースポータルサイトの運営者に対して、ニュース提供メディアに対する誠実な交渉、報酬額評価の透明性に必要な情報の通知などを義務付ける法整備を進めてきたと認識しております。ドイツでは、ドイツ特許商標庁から集中管理団体としての許可を受けた団体が、報道関連の映像及び出版を対象に、複製権、公衆送信権、プレス隣接権の集中管理を行っており、デジタルプラットフォームとの交渉、仲裁申立てを行っているとのことです。 　そこで、政府に提案というか、伺います。 　日本においても同様の記事版ＪＡＳＲＡＣのような……

○浜田聡君　公共性、公益性のある団体がニュース記事の著作権を集中管理できる仕組みの導入も検討すべきということを御見解を伺おうと思ったんですが、この件に関しては、時間がなくなりましたので、提言にとどめたいと思います。 　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。 　今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応というもので、個別法で対応できない国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対応するため、国と地方の関係において特例を設けるというものでございます。 　今回は、この三点目に大きな注目が集まり、数多く議論がなされていると認識をしております。感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことが

○浜田聡君　活動が活性化することで、公金の使い方の不適切性が増長することがない、ことを懸念しております。 　引き続きお伺いします。指定地域共同活動団体制度と地方交付税についてでございます。 　今回創設される指定地域共同活動団体制度は、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体の状況を見るに、助成金ありきの制度になっているのではないかと思います。今回の法改正によって、自治体の条例によってどのような分野においても地域活動と認められれば、地方交付税交付金がその当該団体に助成金として使われるという理解でいるのですが、それで正しいのでしょうか。 　それが正しいのであるとすれば、このような地方交付税交付金が利用可能になれば、助成金を目的に地域団体が集まってきて、地方交付税への依存度を高める結果となる可能性があると思います。地方自治を目的にしながら、他地域からの公

○浜田聡君　今回創設される指定地域共同活動団体制度については、政府の態度、政府の姿勢と少し違いはあるかもしれませんが、私の方から改めて問題提起させていただきます。 　役所は、元々意味がない地域事業が大量にありますが、それを自分たちに人件費を払い過ぎているため、地域事業を実行する予算がありません。そこで、町内会、自治会、ＮＰＯに頼み込んで何かやったふりをしており、今後は役場の、役所の人数も増やせないので、正式に地域団体を準公務員化、半公務員化するというものだと認識をしております。これを、こういった問題を解決するには、そもそも無用な事業をやめればいいのではないかと私は考えます。 　本来の住民自治とは、自分たちの地域は自分たちで運営するはずですが、現在では大多数の自治体が地方交付税交付団体です。ほかの地域のお金で住民自治を行うことが果たして本来の住民自治なのかどうか、個人的には賛同できるもの

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。 　次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。 　今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六月、原英史氏が国家戦略特区の規制緩和に関与して利益を得ているとする記事を連日にわたって大きな記事で掲載しました。今回、配付資料で用意しております。 　原氏は、この記事が事実無根であり、自身の名誉を毀損するとして、毎日新聞に対して損害賠償を求めて提訴しました。今年の一月、最高裁の決定により、毎日新聞は原英史氏に対して二百二十万円の損害賠償を支払うことが確定し

○浜田聡君　私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。 　この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。 　あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国会質問がなされたというものも大きな問題ではないかと思います。原英史さん、この質問をした国会議員への訴訟も勝訴していると認識をしております。免責特権の在り方に大きな一石を投じた事例だと思います。議事録がいまだに残っていることなどの問題もあります。 　この件に関しては、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。 　次に、一般社団法人の金沢レインボーの元事務

○浜田聡君　適切な対応をお願いしたいと思います。 　今回は、公金を使って、若者が集まる場所でこのような事件が起きたことで、私は若者への被害も心配しているところでございますし、また、団体がいわゆる反社と関係している可能性などについても懸念をしているところでございます。 　過去にこのような事例がありました。二〇二二年十二月に、ＮＰＯ法人ホザナ・ハウスが様々な、このＮＰＯ法人ホザナ・ハウスは様々な事情により行き場を失った少年たちや障害のある大人や子供たちに対して支援を行っている組織なのですが、そこの代表理事である森康彦氏が、二〇二二年十二月、覚醒剤取締法違反で逮捕されているという事例があります。 　性的少数者や若者、女性等、そういった方々を保護する目的の事業の関係者による覚醒剤事案が相次いでいることについては重く受け止めていただきたいと思います。 　次に、今年の三月、東京都が国家賠償請求

○浜田聡君　ちょっと先の質問を先取りしていただいたのかもしれませんが、この件に関しては、やっぱりその珍しさといいますか、その意義をここで訴えたいと思います。国家賠償請求訴訟で個人が勝つということは、余りというか、極めて珍しいことだと思いますが、なぜか主要メディアによって報道がされないということに関して、私は疑問視をしております。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　この件は報道する価値があると考えていますでしょうかどうか、教えてください。

○浜田聡君　ＮＨＫの考えは尊重したいと思います。 　それを踏まえて私の考えを述べさせていただきますと、やはり東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴した件は、報道する価値があると思いますし、多くの国民が知るべき事実だと思います。 　理由としては、まず、国や地方自治体が絡む訴訟というのは、公金、まあ公的資金の使途で、公的資金が使われるため、国民の関心事であるということです。そして、政府や自治体の行動の透明性を確保し、問題のある対応がないか国民が監視することは重要であるということでございます。また、このような情報を公開することで行政機関の信頼性を高めることができるかと思います。東京都が敗訴したこの件については、報道し、広く国民に知らせることが重要であると私は考えております。 　そして、そもそもこの件の背景にはいわゆるＣｏｌａｂｏ問題が挙げられます。Ｃｏｌａｂｏ問題については私も過去に参議院の各種委