参議院

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　私の地元の福岡県の北九州港太刀浦コンテナターミナル、西日本有数のコンテナターミナルでありますけど、そこを訪ねました。 　全港湾九州地本の法本健吾委員長に対応していただいて、本当に感謝をしておりますけれども、荷さばきの現場からトイレも非常に遠くて、休憩所も遠くて車に乗っていく状態ということでありまして、熱中症対策に必要なクーリングスポットも遠いと、こういった設置がなかなかまとまらなかったとも聞いておりまして、ちょっと制度等について少し議論をしたいと思っております。 　港湾で事業を行う場合、著しく暑熱又は多湿の作業場の休憩の設備やトイレは原則的に誰が設置義務を持っているのか。といっても、場所の提供は管理者の提供ということにもなろうかと思いますけれども、設置に当たって港湾を管理する者と事業者がどんな調整を行っているか、お伺

休憩設備などについて御質問いただきました。 　労働安全衛生規則第六百十三条においては、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう事業者に努力義務を課してございます。さらに、同規則の六百十四条において、事業者に対して、著しく暑熱又は多湿などの有害な作業場においては、原則として作業場外に休憩の設備を設けることを義務付けているところでございます。便所につきましては、同規則六百二十八条において、労働者の性別や人数に応じて適切な設備を有する便所を設けることを事業者に義務付けているところでございます。 　こういった休憩の設備や便所は、同一の場所で複数の事業者が混在して作業する場合は、元方事業者などが共用で使用可能なものを設置することが効率であると考えているところでございます。 　御質問の港湾につきましては、港湾管理者が事業者からの休憩設備の設置申請を受け、港湾施設の安全な管理や水道

ありがとうございます。いつも心強い御答弁に感謝ですけれども。 　ちょっと資料を付けさせてもらっているんですけど、先ほどおっしゃった六百十四条の休憩所の設置ですけれども、二行目の、作業場外に休憩の設備を設けなくてはならないとしておりますから、港湾のような広い広いところにあっては、休憩所、こういった言葉にちょっと引きずられて、休憩所等が遠いところになってしまったようなこともちょっと仄聞をしておりまして、港湾とか広い場所においては、休憩場所まで遠いところ、労働者が熱中症に、危険にさらされる可能性もありますので、作業場から近い場所に設置させるなど一定の基準を示してはどうかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

休憩設備の設置場所について御質問をいただきました。 　休憩の設備につきましては、先ほど申し上げましたように、各港において個別に設置の可否について判断をされるということでございますので、著しく暑熱又は多湿な作業場における休憩施設の設置に当たって、作業場所からの距離について一律の基準を示すことは困難と考えているところでございます。 　なお、著しく暑熱又は多湿な環境から離脱して休憩が確保できるような設備を作業を実際に行う場所以外に設置する場合には、労働安全衛生規則六百十四条の違反にはならないと考えているところでございます。 　熱中症予防の観点からは、当該休憩の設備はできる限り作業者が速やかに利用できる場所に設置することが望ましいと考えているところでございまして、今後、関係省庁とも連携しつつ、関係者にそういったことをお示しすることを検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。明確な御答弁で、またお示ししていただけるということでありますから、それに基づいて私も働きかけ続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。 　問い二、ちょっと飛ばしまして、先に三をさせていただきますから、大臣、ちょっとお聞きいただくと幸いでございます。 　資料の三を見ていただきますと、かつてのコロナの診療の手引きについてお示しをしています。一部の限られた方々が作成をしたコロナの診療の手引きでありますけれども、ボックス内の参考を見ていただきますと、ＮＩＨということで、アメリカのガイドラインをコピペをしているといったようなところもちょっとあったりするものですから、右下には、二〇二二年十一月に日本で緊急承認されましたエンシトレルビル、こういったものはアメリカでないものでありますから、なかなかそういったものが反映するのは難しかったんだろうと思います。 　見てい

お答え申し上げます。 　先生が今御説明されたとおり、令和六年五月の委員会での議員の御指摘も踏まえまして、同年夏より、新型コロナウイルス感染症の診療に関する専門的な学識を有する五学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本化学療法学会等の五学会と協力しまして、厚生労働科学研究班において最新の科学的知見を反映しました新型コロナウイルス感染症の指針を作成し、本年九月に公表したところでございます。本指針は、昨年四月に最終改訂を行った新型コロナウイルス感染症診療の手引きに代わる診療指針として作成いただいたものと認識しております。 　厚労省としましては、この最新の本指針の周知に努めるとともに、引き続き、学会や専門家と連携し、最新の知見を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。明確になりました。さも過去のものが並び立っているかのようなことをおっしゃる企業の方もいらっしゃったと聞いておりまして、大変現場で混乱を招きますので、今の鷲見部長の御答弁をしっかりお願いをしたいと思います。 　その上で、こういった五学会がきちんとまとまって一つのテーブルに着いて、そして国民の命を守るための治療法をみんなの合意でまとめていくという、こういう枠組みは私はとても重要だと思っておりまして、武見大臣のときにもきちんと更新をし続けてほしいといったようなお話もあったと思いますけれども、この編集委員会のような多様な主体が参画する会議体を研究班として維持していくことは、私は感染症対策を検討する上でとても重要だと思いますが、改めて鷲見部長に御見解、お伺いをします。

お答え申し上げます。 　新型コロナの診療に役立つ指針の作成、見直し等におきましては、関連学会を含め、多様な専門家の方々の御知見が大きな役割を果たしたと認識しております。 　厚生労働省といたしましては、診療の指針のような専門的な検討を要する際には、今回のように研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な知見をいただくことは必要であると考えておりまして、コロナの診療の指針につきましては、御指摘も踏まえて、学会による研究班の枠組みを維持して更新することを検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非これよろしくお願いをしたいと思います。これが日本の感染症対策の質を上げるということを強く申し上げたいと思います。 　残った時間で、資料の二の一から、大臣にコロナの認識だけちょっと、感想で結構でありますから、ちょっとやり取りをしたいと思います。 　まず、資料の二の一、御覧いただきますと、コロナは終わった終わったというのが世間の風潮でありますが、二〇二三年の死亡報告数と二〇二四年を比べますと、これ五類感染症になる前後で死亡報告数は変わっていないと、これがまず一点目であります。その下の二の二を見ていただきますと、その中心的には八十歳代以上の方々がお亡くなりになっています。五類になる前後で死亡者数は変わっていません。そして、八十歳代以上の方が亡くなっています。 　八十歳代以上の方々に限定して、コロナは終わったという判断は適切ではないと私は考えますが、大臣の御見解、お

新型コロナウイルス感染症につきましては、今委員から御指摘の資料のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者にそのリスクが非常に大きいというふうに認識をしておりますので、そうした認識に基づいて対応していくことが大事だと考えています。