参議院

改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証等によるスクリーニングを受けなければならないことといたしておりますが、この目的とするところは、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するように、そういうことを目的とするものでございまして、我が国に庇護を求めようとする者等の入国を防止することを目的とするものではございません。

時間が経過しておりますので。

時間がなくなりましたので、今日はこれで残念ながら終わりますが、これまで入管庁は、日本に来られた方々が空港で難民としての保護、庇護を求めても、それを拒絶するようなことも、事例も過去にあったことは大臣も御存じかと思います。 　ＪＥＳＴＡの導入によって、むしろ入口の段階でそもそもそういった方々が拒否される懸念がすごく強いという問題をしっかり受け止めて、そうさせない制度的な担保、これをしっかりこの審議の中で御説明をいただきたいということをお願いして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　静かに質問させていただきたいと思いますが、ここまでの質疑を聞かせていただいていて、ちょっと気になる御答弁が大臣からありましたので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど牧山委員の質問の中で、永住外国人に対する手数料の引上げに対する受益が何かと問われて、多種多様な恩恵を受けるからといった趣旨の説明をされましたけど、本当にその説明でいいのかどうか確認させてください、立法事実に反する可能性がありますので。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものであって、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなる、そういうことでございます。

要は、在留している外国人の方の更新手数料を引き上げるということに対して、多種多様な恩恵を受けるからとおっしゃったのであれば、その在留している永住外国人の方に対して何らかのプラスの恩恵がないとおかしいですよね。トータルとしての出入国在留管理政策に資するための財源としてという説明だったら分かるんですけど、永住外国人の多種多様な恩恵を受けるという説明、そういった説明をされているから、外国人に対するただの在留税じゃないかと、こういった指摘まで受けているわけです。私、この説明の仕方は極めて不適切だと思いますので、改めて、次回の委員会のときに質問ができればもう一度確認をさせていただきたいと思います。 　ということで、通告していないことは以上とさせていただいて、法案の内容について、通告した内容に基づいて質問させていただきたいと思います。 　衆議院段階で附帯決議が幾つか打たれておりますけれど、その附帯

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、これまで、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることなどを内容とする改正法案の立案に当たりましては、関係団体や出入国在留管理に関する有識者の方々から様々な御意見をいただいているところでございます。 　その上で、改正法案が成立すれば、手数料の具体的な額を政令で定めることとなりますが、その場合は、やはりフォーマルな公式の手続として、やっぱりパブリックコメント、これをしっかりやっていく必要があると考えております。 　また、出入国在留管理庁では、従前より、共生施策に関する意見を幅広く聴取し、共生施策の企画、立案、実施、これらに適切に反映させていくこととしておりまして、そのための取組の一つとして、出入国在留管理庁のホームページに御意見箱を設置し、外国人を含めた様々な方から多言語で意見を受け付けているところでございます。 　そして、当庁に

いろいろとお取組をいただいているということは今の説明で分かりましたが、五月十五日の日にそのホームページを改修して意見聴取を始めたという事実、我々も知らないんですよ。どうやってこれ周知しているんですか。