参議院

ありがとうございました。 　総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。 　これで終わります。

立憲民主・無所属の木戸口英司です。 　まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 　四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 　小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 　この資料、お手元にお配りしておりますけれども、これは消防庁の方でお作りいただいたこの概要、部隊運用の概要をまとめていただいたものであります。 　その上で、この部隊運用の概要について、やはり議事録に残しておく必要があると思いましてお尋ねするところでありますが、緊急消防援助隊は、発

大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。 　今般の岩手県大槌町における林野火災においては、スーパーポンパーや大型水槽車等の特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊を発災翌日から最大千二百人規模で派遣し、地元消防本部、消防団、県内応援隊と連携し、最大千四百人規模で、水利を確保しつつ、延焼阻止線を設定し、市街地への延焼拡大を徹底的に防御するなど、陸上からの消火活動を二十四時間ローテーション体制で実施いたしました。また、空中からは、市街地方向への延焼拡大を抑制する

あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 　その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 　ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇％に減少しているという数字も出ております。また、県平均焼損面積も特に変化していないということで、ただ、やはり去年、今年と、これ岩手県ということでありますけれども、大規模林野火災が続いたということで、やはり今後の対策ということが非常に重要だということは大きく言えることだと思

大槌町林野火災においては、迅速な応援と部隊の増強、特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊の派遣、地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊等応援部隊のサポートなど、大船渡市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。 　今般の事案については、現在、消防庁及び消防研究センターの職員による消防庁長官調査を行っており、その中で延焼状況や消防活動についても調査しているところであり、今後、その調査結果や今般の対応に当たった緊急消防援助隊の隊員たちによる振り返りを行い、更なる対応の改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 　ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 　一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門で、この林床水分量ということが実は重要だと、これを科学的に今研究し、何とか実践に移したいというお話も聞いてまいりました。これも報告書に書かれておりますけれども、林野火災に影響があるということが言われております。今後の研究等の動向により指

まず、改めまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員からもお話がありましたように、この林野火災、これは、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、林野火災警報、注意報の制度の周知と併せて、やはり予防の徹底、これが重要でありまして、啓発活動の取組に力を入れているところでございます。 　消防庁におきまして、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体や関係省庁等と連携をしながら、政府一体となって住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。また、自治体における林野火災予防の取組例についても把握に努めておりまして、今後、参考となる事例を幅広く共有していく予定でございます。 　今後とも、自治体等と緊密に連携をいたしまして、この林野火災警報、注意報の効

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。 　それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。 　九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。 　令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ております、五月までに死亡事故二件と、残念ながら岩手県でございます。災害級の被害と言えます。 　自治体の人的、財政的負担も大きく、多発化する出没情報への対処、住民の安全確保、捕獲への対応から熊の駆除に対するクレームへの対応まで、現場での対

この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。 　総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特交の対象に追加するとともに、地方単独事業で実施をする熊の駆除等に要する経費に対しましては、新たに特別交付税措置、特交措置を講じております。 　今後とも、自治体における熊被害対策が強化されるように、環境省を始め関係省庁と連携しつつ取り組ん

昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。 　それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。 　総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損ないかねないとして、事業者に引下げを求める考えを示しております。全国千七百八十八自治体が二〇二四年に受けた寄附総額一兆二千七百二十八億円の九四・五％に当たる一兆二千二十五億円が仲介サイトを経由して寄附され、事業者に支払われた二千五百五十