参議院

今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。 　どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。

お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、訓練の中で、県、先島五市町村、そういった関係者とともに丁寧に訓練の検討を一緒にやらせていただいておりますのと、あと、機会あるごとに、先島市町村の御協力も得ながら、適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。

実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。 　それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポートが必要です。 　総務大臣、住民が複数地域に分散してしまう中で、自治体の一体性の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障していくのでしょうか。このような課題は検討されていますか。

令和四年度より先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練、これを実施してまいったところでございますが、昨年度からは九州、山口各県において受入れの検討にも着手をしたところでございます。 　今委員からもお話がありましたが、この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しておりまして、関係自治体、そして関係省庁と連携して取り組んでまいります。

今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。

今大臣からお答え申し上げましたとおり、今、住民避難に係る図上訓練を実施しているところでして、さらに昨年度から九州、山口県において受入れの検討にも着手したところでございますので、その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。 　財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか。

国民保護法の第五条におきましては、基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときでありましても、その制限は必要最小限のものに限られると規定されております。 　委員御指摘の各想定につきましては、あくまでも先島諸島からの住民避難の検討におきます訓練上の想定として設定しているものでございますが、いずれにいたしましても、法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、こうした取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。

一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。 　でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を準備しているから一番問題なんですよ。そういうことをやはり私たちは、実際、またこれが避難すると、沖縄本島だと屋内避難になっているんですね。まさに避難は予定されていない。敵基地攻撃ミサイルの配備が計画される先は安全だということも言っているけれども、実際はここは、熊本だと健軍があり、それから湯布院にも長射程ミサイル基地がある。そういうところに、まさに危険なところに何もない島の人たちを移すというのが計画なんです。このよ

万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。 　今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施している図上訓練の三回目を実施しております。今後、令和八年度に予定しております実動・図上訓練に向けまして、引き続き検討、訓練を行うこととしております。 　この訓練上の想定につきましては、現時点で具体的に見直すことは想定しておりませんが、今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも連携し、必要な検討を加えながら、令和八年度の訓練の実施や受入れ基本要領の取りまとめに向けて検討を進めてまいり