参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 　本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。 　まず、地域人材の活用についてです。 　人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて重要ですが、自治体業務の委託先が地域外の事業者ばかりですと富やノウハウが地域の外へ流出してしまいます。 　したがって、今日は資料を配らせていただいておりますけれども、この資料にあります、一ページ、集落支援員、これは一人当たり五百万円の特別交付税措置がされておりまして、集落点検の実施などをする際に手当てされるものでございます。 　もう一枚おめくりいただきますと、地域運営組織、この地域課題の解決に向けた取組を地域内の様々な関係主体がやっている、そうしたことを応援す

地域を持続可能なものとしていくためには、地域の担い手不足が顕著となっていることも踏まえますと、地域に関わる様々な人が連携してそれぞれの地域を支えていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　委員から御紹介もあったように、地域の多様な主体が連携して形成いたします地域運営組織、ＲＭＯが住民の交流や見守り活動、公的施設の指定管理や買物支援等を通じて地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。 　また、集落の高齢化や小規模化が進む中、集落支援員の方々は、日常生活の相互扶助を支援するため、集落点検やその在り方に関する話合いの促進等を担う重要な役割を果たしているところでございます。 　また、全国約二万四千局のネットワークを持ちます郵便局におきましても、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくため、郵便局の利活用に係る実証事業等に取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 　次に、担い手不足を補うための自治体におけるＡＩ利活用について伺います。 　様々な先進事例が出てきている中でございますけれども、先日、私の地元の神奈川県の横須賀市で生成ＡＩを活用した市民相談の実証実験が行われました。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜や休日でも住民の不安や孤独に寄り添うものでございまして、そのうち深刻度が高いケースは速やかに専門職員の直接サポートへつなぐ仕組みでございます。ＡＩが最初の受皿となることで、現場の職員は人間が直接向き合うべき中核業務にリソースを集中することができます。これこそ、人口減少下の担い手不足を補うテクノロジーの成果だと考えております。 　まだまだＡＩ活用の可能性がある中で、こうした優れた具体的事例の創出を国主導で行い、全国へ横展開していくべきと考えますけれども、総務省の取組を

委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担を軽減し、あるいは行政サービスの質を向上させるといったことが期待されておるところでございます。 　総務省におきましては、生成ＡＩの具体的な利活用方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等を取りまとめて、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックとしてお示しをしておるところでございます。 　また、有益な事例の展開として、例えば市民課に掛かってきます電話問合せ、これを全て一次対応をＡＩで実施するといった既に先駆的な利活用に取り組んでいる事例を自治体ＤＸ推進参考事例集に掲載をしておるところでございます。 　さらに、先進事例の創出のためにデジタル技術を活用した自治体窓口の改善を推進するモデル事業というものを実施しておりま

ありがとうございます。 　一方で、サイバーセキュリティー対策についても重要です。 　サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報システムを各自治体が個別に整備、保有すべきなのか、システムの在り方そのものを根本的に見直すべきではないでしょうか。直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。 　総務省として、中長期的なシステムの在り方の検討も含め、地方公共団体のセキュリティー基盤を強化するため、今後どのような対策や取組を進めていくのか、伺います。

お答えをいたします。 　地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティーの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。 　このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務付けまして、必要なサイバーセキュリティー対策を講じる、必要な措置を講じるよう求めておるというところでございます。 　政府といたしましては、地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、技術的な支援、財政負担の軽減、セキュリティー人材の育成、確保に係る諸施策を講じているというところでございます。 　具体的に申しますと、例えば技術的な支援といたしましては、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システムを構築す

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。 　最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。 　今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務処理に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間一件とかということに対して、そのための対応をするための引継ぎだけでも大変だと、そうした現状を聞く中で、権限の逆移譲を含めた取組をやらせていただいたと

二〇〇〇年の地方分権改革以降、国、都道府県、市町村の役割分担の考え方に即して基礎自治体への権限移譲等が進められましたが、その後、今御指摘があったように、社会経済情勢の変化に対応するため、デジタル技術を活用するとか、事務処理の外部化、広域化など、柔軟で弾力的な事務処理の在り方が模索されてきております。 　今後、行政課題の複雑化、人材不足が進む中でも、地方自治体が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためには、こうした流れに沿って、国、都道府県、市町村を通じたプロセスの最適化を図り、国、地方の協働、共に一緒に働くという意味の協働ですが、課題解決を加速化させることが重要ではないかと考えております。 　地制調でも同じ問題意識に基づいて議論が進められていると承知しておりまして、より闊達な議論が行われるように、総務省として適切に補佐をしてまいり