参議院

今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。 　やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査においても、ポータルサイトへの実質的な手数料だけで見ても千三百七十九億円もの高額に達していると、私としても強い問題意識を有しておるところでございます。 　今回の調査結果も少し御披露いただきましたが、このふるさと納税受入額一兆二千二十五億円の九四・五％がポータルサイトを経由していると。大手四社が、触れていただいたように九割以上でございまして、多くの自治体でこの四つ全部と契約している状況にあると、こういうことでございます。 　こうした中で、ポータルサイト運営事業者と個別に手数

そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。 　この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。

令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇％以上とすると、こうされたところです。 　政府といたしましても、先日成立いたしました地方税法改正法におきまして、直近において自治体が実施する事業に活用されている寄附金の割合が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用を掛けている実態があること、こういうことを総合的に勘案して六〇％と設定をしたところでございます。 　各ポータルサイト運営事業者の方々においても、このふるさと納税の趣旨、これを御理解いただいて、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、ポータルサイト運営事業者に対して

この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。 　では、次の質問に入ります。 　この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、ＳＮＳ等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。 　まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このＳＮＳ上での偽・誤情報の拡散というものが確認されています。国民の生命、身体の安全に直結する問題であり、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっております。 　昨年九月の総務省の検討会、これで公表した中間取りまとめで、ＳＮＳの業界団体に対し、収

このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　熊本地震のときだったと思いますが、動物園が被災して、おりからライオンだったか虎だったか忘れましたが、実際に道を歩いているという画像が出回ったと。まあ、ひどいことするものだなとそのときも思いましたけれども、大変な課題であるというふうに考えております。 　昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法が施行されまして、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに、運用状況の透明化を求めるということになっておりまして、インターネット上の偽・誤情報対策として一定の効果、これが期待をできるところでございます。 　また、インターネット上の偽・誤情報に関しては、災

是非強くお願いを申し上げます。 　そしてもう一つ、やはり選挙です。これは質問いたしませんが、やっぱり触れさせていただきます。 　週刊誌報道もあります。さきの衆院選、振り返れば、また総裁選もそうでありますけれども、高市総理陣営がＳＮＳでの誹謗中傷を作り、流していたのではないかという報道もあります。真偽のほどは高市総理も否定をしておりますが、ただ、こういう事実があったということでありますので、私は、与党の方で、これだけＳＮＳでの偽・誤情報、誹謗中傷の問題、選挙において問題になっているわけでありますので、しっかりと調査をするべきだということを指摘させていただきます。 　その上で、総務大臣は今国会の所信において、災害時のみならず、選挙の際にも偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しているとの認識を示し、信頼できる情報通信環境の整備を進めると述べております。 　選挙運動とＳ

民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙、これが確保されるということが重要であると考えております。 　この選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、現在、選挙運動における各党協議会において、委員御指摘の選挙時における偽・誤情報対策も含めて議論が進められていると承知をしております。私としても、この今後の議論に期待をしておるところでございます。 　その上で、各党各会派で合意が得られた暁には、当該合意に基づいて総務省としても適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。

各党会派の担当委員の皆さんには敬意を表しながら、我々も有効な法改正に向けて一緒に協力をしていきたいと、そう考えておりますので、総務省のまた協力ということもお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問、過疎対策についてお伺いをいたします。 　過疎対策については、令和十三年三月三十一日までの時限立法として、令和三年三月、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法により全会一致で成立したところですけれども、令和八年度は六年目、折り返しとなります。同法に基づく過疎地域は人口減少率や財政力等により判定されますが、人口減少は更に加速度的に増しております。 　令和八年三月に総務省が公表した令和六年度版過疎対策の現況によると、過疎地域の人口は全国の九・三％を占めるにすぎないのに対し、市町村数では半数近く、面積では国土の約六割を占めているということが示されております。 　そこで、過疎

過疎地域につきましては、国土の保全など重要な公益的機能を有する一方で様々な課題がありまして、これまで過疎法に基づいて国と地方自治体が連携しながら過疎対策に取り組んできているところでございます。 　総務省としては、過疎法に基づく過疎債など様々な支援措置を講じてきておりまして、生活環境、交通、福祉などの分野において、例えば水洗化率ですとか道路舗装率等の指標が向上するなど、一定の成果が上がっていると認識をしております。 　一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出、これは進んでおりまして、地域の担い手不足ですとか移動手段の確保、集落の維持、活性化など、多くの課題を抱えておるところでございます。 　このため、総務省では、地方への人の流れ、これを創出していくために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、そして地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトの推進、ま

やはり、影響は昨今の物価高が大きくあります。地方財政にも大きな影響を与えていると。私も前の総務委員会でも、ここを注視して柔軟な対応をということを申し上げたところであります。特に、財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きいと言えると思います。 　過疎対策事業債については、令和八年度地方債計画において前年度比二百億円増の六千百億円が計上されたところですけれども、この額で今の物価高対策に十分と言えるのか、増額の背景とともに総務大臣の答弁を求めます。