参議院

この過疎の市町村におきましては、地域の持続的発展のために、交通機能、それから医療提供体制の確保、集落の維持、活性化など様々な対策に取り組んでおりまして、過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしております。 　令和八年度においては、過疎市町村からの所要見込額調査やっておりまして、その結果ですとか、それから資材価格等の高騰による建設事業費の上昇、これが続いている状況等を踏まえて、今触れていただきましたように、前年度比二百億円の増の六千百億円、今申し上げたようなことを踏まえて六千百億円を確保したところでございます。 　今後も、過疎地域における取組、これが円滑に実施できますように、国の予算編成ですとか地方財政の状況、経済・物価動向などを勘案して、所要額の確保を努めてまいりたいと考えております。

いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 　例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分については様々強く要望が出されているところではないかと思います。 　総務大臣は、過疎地域を抱えるこういった自治体からの要望

過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。 　地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られておるわけでございますが、そのルールの例外措置ということで、過疎対策事業債ソフト分については、財政力が弱い過疎地域の市町村に配慮するために設けられた特別な地方債ということでございます。 　このため、財政規律維持の観点から、市町村ごとに財政力指数などの外形的な基準によりまして発行限度額が設けられておりまして、その引上げということについては慎重な検討が必要であると考えております。 　過疎対策においては、過疎団体からの御要望も踏まえて、過疎対策事業債による支援のほか、先ほど

やはり、このソフト分、交通対策とか、また医療の維持ということ等に使われているということでありまして、重要な政策に使われているということでありますので、この点、十分配慮をいただいて、更なる強化を私からもお願いをしたいと思います。 　大分時間なくなりまして、大分まだ質問残しているという相変わらずの私でございますが、最後の質問になると思います。残ったところは申し訳ありません。 　データセンターの地方分散について質問をいたします。 　先般の法案で、データセンターの需要見通しについて私も質疑いたしました。更なる増加が見込まれるということは、もうこれ誰もが承知しているところです。しかし、我が国のデータセンターは約九割が関東、関西に集中しているという現状です。これまでのデータセンターの地方分散に向けた取組の進捗状況とその評価を伺います。また、これらの取組を通じてデータセンターの地方分散を今後どのよ

お答え申し上げます。 　データセンターの立地につきましては、需要地からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございましたとおり、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。しかしながら、災害への対応、地方に豊富な脱炭素電源の活用、地域活性化等の観点から、データセンターの地方への分散を進めることが大変重要と認識しているところでございます。 　総務省におきましては、予算事業によりデータセンターの地方への立地支援を行い、これまで合計十三か所採択してきたところ、このような取組などを通じまして地方でのデータセンターの立地を促進してきたところでございます。 　このように、地方で、地域で新たに立地されたデータセンターを核として、先進的なＡＩサービスの展開、またデジタル人材の育成、地域企業のデジタル化等も促進され、地域経済の活性化に貢献できるよう、総務省としても、今

この新しい技術、ＡＰＮまたワークロードシフトなど、ワット・ビット連携関連実証事業ということも取り組まれていると、新しいこういう取組も期待するところでありますし、やはり、地方分散というのはこういう危機管理上も重要だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。 　そこで、大臣にこのデータセンターの件について最後お聞きしますけれども、我が国のデジタル化に不可欠な重要インフラとしてデータセンターの整備が推進されておりますけれども、建設に当たっては地域住民とのあつれきが生じる事例が相次いでいます。住宅近隣地への大規模データセンターの建設計画をめぐり、建物による圧迫感や日照への影響、騒音、排熱等による生活環境の悪化を懸念する声が上がっているということで、訴訟も起きているということであります。 　業界団体によるガイドラインの普及、定着も含め、地域の理解と協力を得ながらデータセンターと地域社会との共

申合せの時間来ておりますので、端的にお願いできればと思います。

はい。 　データセンターの新設に当たっては地域住民との共生を図っていく観点も重要でございますので、地域への貢献というメリットも含めて丁寧に説明して住民理解を得ていくというのが大事であると考えておりまして、この事業者団体である日本データセンター協会において、ワット・ビット連携官民懇談会の議論を踏まえて、業界団体におけるガイドラインが五月一日に策定、公表されております。この運用状況を確認して、協会の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

終わります。

国民民主党の足立康史でございます。 　大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。 　まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。 　実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておらないかもしれませんが、報道等されていますように、今国会中に一定の法案を、法律をですね、成立を目指していくということで、各党で一定の合意がなされつつあると承知をしています。その中でも、まだまだ完全に出口にたどり着いているわけではありませ