寺田静

自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。 　本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、貴重な御意見をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　私自身、半世紀を生きてまいりましたけれども、過去を振り返っても、類を見ない難しい時代であるというふうに感じております。今まで所与のものと思ってきた国際秩序も揺らぎ、数年前には想像し得なかった感染症の世界的な蔓延による打撃、そして、国を越えて国際協調よりも自国の利益が第一であると言ってはばからない勢力の拡大など、にわかに、中学生になる我が子がおりますけれども、子供にも説明がし難いニュースも続いております。 　私たちが今この国で享受をしているような豊かさを次世代にも引き継いでいくためには、今回の法改正は非常に重要なものであると私自身も捉えておりますし、ただ、その経済安保の充実ということは、当然ながら、この政治だけで

ありがとうございます。 　続けて、白石参考人、田上参考人にお伺いしたいと思います。 　今お話にも出てきた官民協議会ですけれども、企業がまず積極的にこうした政府との会議体に参加したいと、参加しようと思ってもらうために必要なこと、そして、その協議会の中で積極的にこの自社の悩みですとか課題、また取組を開示していただくには、政府としてこの運営上どのような配慮や仕組みが必要でしょうか。

どうもありがとうございます。 　では次に、渡井参考人にお伺いをできればと思います。 　今も出てきましたこのシンクタンクですけれども、このシンクタンクには企業からも社員の派遣に積極的な動きがあるというふうに聞いております。ただ、そこに本当に優秀な人材が集まるのかどうかと、ＲＩＥＴＩのようなこの給与体系の中で本当に優秀なトップ人材を集めていけるのかというところが、衆議院側の参考人質疑においても布施参考人などからも御指摘が出ておりました。 　思い切ったこの処遇、給与体系が必要ではないかという問題意識もありますけれども、御意見をお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　同じ質問を田上参考人にもお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　時間がちょっと迫ってまいりましたので、半端ですけれども、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　経済安全保障というと、難しいことのように感じられますけれども、私自身は、これは日本の豊かさ、私たちが享受している社会基盤を含めた豊かさが将来世代にわたってこれからもそれなりのコストで維持され、生活や産業に欠かせない物資が選べるようにそろっていて、手に入る価格であること、そのためにできることを、国として戦略的にやらなければならないことをやっていこうということなのだと理解をしています。 　子育てをしておりますと、どう子供に説明をしていいのかと悩むようなニュースが続いておりますし、安全保障のみならず、経済においても、先進国としてのあるべき役割や姿よりも、自国優先主義といったものがむき出しになっているように感じられる昨今の国際情勢の中では、重要で必要不可欠な法案であると理解をしています。 　こうした問題意識の下に、

ありがとうございます。 　どう相手や世界に必要とされる存在になるのかと、それに役立つ技術は何か、それをどう使って日本に望ましい状況をつくり出していくのかを考える戦略に基づいたシナリオベースの議論が必要だという指摘ですけれども、確かに私もそのとおりだと思っておりまして、技術や産業を強くする投資も必要ですけれども、どういう経済安全保障上の課題を解決できるからこの技術に投資をするのだというシナリオがないと、あれにもこれにも予算をと、財政規律が緩んでしまうのではないかと懸念をするところです。 　そこで、もう一点お伺いをしますけれども、大臣は、この経済安保におけるシナリオベースの考え方の必要性についてどのように御認識をされているか、教えてください。

ありがとうございます。 　今少し大臣からもお触れいただいたようにも思いますけれども、政府として、こういう形で世界に必要とされるようになって、日本の不可欠性を強くしたいというもの、現時点で何か想定しているシナリオのようなものがありましたら、参考人の方に教えていただければと思います。もちろん機微な部分もあると思いますので、一般論でも構いません。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、本改正案に盛り込まれております経済安保シンクタンクに移りたいと思います。 　このシンクタンクがシナリオベースの議論にどう貢献できるのか、この役割について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　このシンクタンクが真に機能するためには、外部からの民間の高度な人材にも来ていただく必要があるということだと思いますけれども、そうした方々を束ねられる研究能力を持ったプロ人材のようなイメージでいいのか、例えば、アカデミックな知識だけではなく政策マインドもある方、そして技術と経済、安全保障を融合させて政策へとつなげられる方、そして海外の専門家らとも対話ができる方ということになるというふうに思いますけれども、これはかなりの技能を持った高度人材になるのではないかと思いますけれども、大臣、こういう認識でいてよろしいでしょうか。