参議院

まとめますけれども、言いたかったことは、もちろんこれは経済安保政策進める上ではやっぱり政治が果たすべき役割というのが極めて大きいということですね。 　特に今の日中関係、これ何とかしないと、やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますから、そういったことも含めてのこの経済安保政策というのをもう一回見直す必要があるということを申し上げまして、残り大分質問項目がありますので、また次回にします。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。 　昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。 　他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございます

御指摘の支援措置の活用状況について、それぞれお答え申し上げます。 　まず、一番目の支援措置でございますが、安定供給確保支援法人等による助成等の支援のうち、認定供給確保計画に基づく取組への助成につきましては、これまで百四十九件全ての認定供給確保計画に活用されており、その最大助成額の総額は約一・五兆円でございますが、金融機関への利子補給につきましては現時点までに活用実績はございません。 　次に、二番目のツーステップローンについてでございますが、これまで二件の認定供給確保計画に活用されておるところでございまして、その実行額は総額で百五十億円となっているところでございます。 　そして、三番目と四番目でございます。日本、日本ではございません、済みません、訂正いたします。中小企業投資育成株式会社法の特例及び中小企業信用保険法の特例につきましては、現時点までにおいて活用実績はないところでございます

ありがとうございます。 　今実績をお伝えいただきましたけれども、やはり答弁伺いまして、支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。制度間の利用状況に応じて差があるということが分かりました。 　経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので、検証を続けていただくというところを是非行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑で、特定重要物資の安定供給の確保について、運用状況を確認させていただきました。 　次、小野田大臣に伺えればというふうに思うんですけれども、経済安全保障推進法制定時の国会論議で政府参考人からは、法案成立後も、どのような支援が効果的と考えられるか不断に施策の見直しを行っていきたいという旨の答弁が行われておりました。 　四つの支援措置の活用状況、小野田大臣

特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については、先ほど政府参考人から答弁したとおりでございます。 　お時間も限られていると思うので繰り返しませんけれども、それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取組の内容や事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。 　ただ、今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き、既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な施策の在り方について検討してまいりたいと思います。

今御答弁いただいたように、やはり必要に応じた制度の見直し等は不断に必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、特定重要物資の安定供給の確保に関連した認定計画の進捗について伺えればというふうに思っております。 　現在、特定重要物資は十六物資が指定をされておりまして、本年の五月十九日時点で、これら十六物資について百四十九件の供給確保計画が認定されていると、先ほども触れておりましたが、承知しております。 　認定計画の進捗状況については、四月二十八日の衆議院の本会議において小野田大臣から、認定計画はおおむね順調に進んでいるとの御答弁がございました。 　しかしながら、経済安全保障法制に関する有識者会議に提出されましたサプライチェーン強靱化の取組フォローアップ、これを拝見させていただきました。評価対象百二十一件のうち、順調に進捗している計画は七十三件、約六

特定重要物資の認定供給確保計画については、毎年度、認定事業者からの報告に基づいて全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告して御議論いただいた上で、結果を公表させていただいております。 　議員から御指摘のあった最新の進捗評価に関して、遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものとなっているところも、供給開始目標の期日までには挽回できると、要は、ちょっと途中で遅れちゃっているんですけどスタートにはちゃんと間に合いますよというものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断された軽微な遅延に該当するもの、これが認定計画全体の約二〇％を占めていまして、実際に目標達成時期を変更して後ろ倒しした案件というのは約一五％にとどまっているところであります。 　順調に計画が進んでいる案件と軽微な遅延、要はスタートは間に合う

ありがとうございます。 　やはり、需要と供給のバランスといいますか、その辺も変動が来ているというところで、伺うことができました。事業者もいろいろ不断に、継続的にいろんな努力をされているところもありますので、こうした点も捉えて、柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。 　続いて、認定取消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。 　サプライチェーン強靱化の取組フォローアップの資料によりますと、認定が取り消された場合には、代替計画の認定や他の政策手段による補完を検討すべきというふうに指摘をされております。 　これまでに認定取消しとなった計画の事業者に対して、政府としてどのような支援や対応を行われてきたのかというところを伺えればというふうに思います。

これまで認定した百四十九件の認定供給確保計画のうち、取り消したものは、蓄電池、半導体、工作機械・産業用ロボット、船舶の部品の四分野六件でございます。 　このような取消しに当たっての対応という質問でございますけれども、前提として、認定供給確保計画の執行に当たりましては、常日頃から進捗を管理しているところでございます。そのような中で、計画の達成が難しいと見込まれる場合には、まず早期に主務省庁と事業者が今後の進め方を協議し、必要な対策を講じているところでございます。 　それでも御指摘のとおり取消しに至らざるを得ない場合もございます。本制度の目的は重要な物資の安定供給を確保することでございまして、計画認定の取消しを受けた事業者に対して支援を行うことは必ずしも制度の本来の目的とは言えませんが、物資の安定供給の観点から、政府全体として、研究開発支援政策や、企業の規模によっては中小企業施策など、他の

ありがとうございます。 　そうはいっても、認定取消しとなった場合でも、これまでの取組、知見というのは蓄積されているはずですので、この点は是非、その後の橋渡し等、是非生かしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、特定重要物資の輸送手段の確保について伺えればというふうに思います。 　令和四年、経済安全保障推進法、この制定時における衆参両院の附帯決議なんですけれども、特定重要物資やその原材料の安定供給を確保する上で輸送手段の確保が重要であることから、その確保に必要な措置について十分配慮するよう求められておりました。 　この附帯決議、盛り込まれた背景には、国民民主党の浅野哲議員の当時の質疑が大いに反映されたのかなというふうに思っておりますが、この附帯決議も踏まえてお伺いさせていただければと思います。 　まず、この法案成立以降、輸送手段の確保という観点から、政府として