参議院

ありがとうございます。 　方向性というか、お伺いをしたんですけれども、やはり今地域でいただいているお声というところにおいては、やはりナフサ含めたもの、また原油含めたもので、今、現行で別途ある法律の中身でしっかり対応しているというお話もあったわけですけれども、やはり今回の法案の名前が経済安全保障推進法ということで、やはり今起きているものに対してどのように今後対応していくのかの、やっぱり真っ正面から向き合う法案なんではないかなというふうに私は思います。 　前半の質疑の中で、杉尾委員の方はサプライチェーンをしっかりと可視化していくことが大事だということ、また堂込議員の方からは物流というところ、私もその辺はもうすごく真っ正面から問題視しているところでございまして、大臣からは需要側の対応もしっかりとしないといけないと、すごい多角的に問題が、検討する内容というのが出てきているというふうに感じており

病院が指定されるときのそのサポートとメリット等についてでございますが、特定社会基盤事業者として指定された病院、これは、特定重要設備として定められた設備やプログラムの導入、それから維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に計画書の届出を行い、審査を受けることとなります。 　その計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、主務大臣は、特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっております。そこは委員御指摘のとおりでございます。 　こうした措置の内容は届出ごとに判断することになりまして、その負担については一概にどの程度というのを申し上げるのはなかなか難しいところがございます。 　要は、病院側がベンダーと連携しながら、どういうリスクがあるのかというのを確認して、そのリスク低減措置を個

ありがとうございます。 　指定されることによってセキュリティーレベルが病院として上がるということですよね。 　機器をしっかりと設置することによるだけではなくて、後でも質問いたしますけれども、やはり人材も含めた形がパッケージで上がっていく必要があると思いますので、情報提供に加えてやはりそういったサポートもしないと、病院の側としては実感としてその効果というのを検証できないなということもあると思いますんで、ちょっと後でこの辺についてはお伺いをしたいと思います。 　もう一つは、特定機能病院を念頭に指定するということであります。 　二〇三〇年に向けて、全国医療情報ネットワーク、電子カルテを津々浦々の病院に指定、津々浦々に指定を広げていくということかとは思うんですけれども、やはり、攻撃する側の気持ちに立つわけではないんですけれども、別に、一つのネットワークにつながっていくということは、入口を探

まさに御指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少し二つ分けて考えていただいて、その攻撃されたときに地域医療が守れるかどうかという視点で今回は特定機能病院というのを指定させていただくという考え方です。委員御指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについては、基盤となるインフラである社会保険審査支払基金のネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくという二つの対応をしているというふうに思っていただければと思います。 　当然、基幹インフラ事業者以外の病院においてもサイバーセキュリティー対策、確保していくことは必要だというふうに考えております。これらについては、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインに沿った取組を求めるとともに、医療法に基づく立入検査の項目に医療機関等の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティー

ありがとうございます。 　改めてお聞きしたいんですけど、要は、地域の特定機能病院の中心病院はしっかり指定して守っていく、市中の病院については、システム上、中核となっている、ここ具体的に書いていますね、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、つまり、システムの中核自体を事業者に指定しているので大丈夫ということで、もう一度よろしいですか、それで。

おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 　なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。 　今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのは、どこどこに電話して、どうしていいですか、ベンダーさん、どうしていいですかということではなくて、やはり医療の現場に人材が必要だというふうに思います。 　私も医療情報の研究室にいたときに、よく教授がそう

委員御指摘のとおり、やっぱり人材をきちんと配置していくというのが本当に全てだというふうに思っています。どんなに完璧なシステムをつくっていても、その外部接続のログを見もしないでやっていれば必ず攻撃されることになるというのはおっしゃるとおりでございまして、その人材とセットできちんとしたサイバーセキュリティー対策やっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そうした考え方の下、先ほども何回も答弁させていただいていますので申し上げませんが、いろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えていますが、おっしゃるように、地域の中である程度重層的な仕掛けにすることによって、ちゃんと大きな病院でしっかりと見れる方と、その方がまた周りの病院もサポートしていくような形でやっていけないかということを厚生科学研究も通じて今研究しているところでございます。そうしたやり方も含めて、どういう対策がいいのかと

ありがとうございます。 　是非、具体的な提言ですし、突拍子もないような話ではなくて、地に足着いた内容ですし、感染症については既にそういった体制も取っているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　今このように医療についての幾つかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることは、もう全体的な話なんですけど、経済安全保障をしっかりと向上しましょうと、上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり医療一つ取って具体的に検討し汗かくのが各省庁だなというふうにどうしてもちょっと、それはそうなんだと思うんですけれども、それはそうだと思うんですけれども、その上で、やはり今回の、内閣府でよろしいですかね、担当省、内閣府として、安全保障大事ですよ、やってくださいねということなのかなと思うとすごく残念だと思っていまして、是

お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。 　その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。 　では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ねでございますけれども、内閣府としては、これらの協議等への対応に加えまして、基本方針に基づき、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行うとともに、事業所管官庁への情報提供を行っているというところでございます。 　また、