参議院

参政党の大津力でございます。 　今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。 　まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 　まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛から

御質問ありがとうございます。 　いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡るようにという、そういう経済の実現を目指して行われてきたものだというふうに認識はしてございます。 　特に、中小企業・小規模事業者というものに対する支援ということに関しましては、経済環境本当に大きく変わる中で、継続的かつ最大限配慮した対策を

ありがとうございます。 　これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。 　私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 　実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっ

御指摘ありがとうございます。 　大きな認識は一致しているというふうに思います。 　中小企業の経営環境をどう改善させていくのか、政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、特に御指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制なども相当深掘りをした制度になっておりますし、あるいはものづくり補助金などの各種施策、そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術を磨き込むことができる、そういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でいうと、中小企業政策をしっかり展開をしていくということが、結果として御指摘のような経済安保のリスクを軽減するということにもつながっていくのかなというふうに考えているところでございます。 　今後とも、経済安保のリスク軽減というものにも資するように、こ

やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。 　それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。 　これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域を設けて、例えば海洋、領域横断・サイバー空間、宇宙・航空領域、バイオと、このように指定をして、そこでの重要技術の開発に資金を投じると、そういったものでございますが、その領域に関しては特に異論はないんですけれども、私は、ここになぜ食料やエ

Ｋプロにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、御指摘、御紹介いただいた海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの四領域を選定し、これらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術、これを支援対象としております。 　このうち、バイオ領域において、議員御指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から、肥料に係る研究開発を支援対象としております。また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。 　このように、経済安全保障では、Ｋプロは、食とエネルギーの観点も含め、広範な技術分野を見渡した上で支援対象技術を選定しております、直接領域とはしていませんが。 　ですので、引き続き、全体を俯瞰しつつ、自律性、優位

ありがとうございます。 　食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。 　残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にするような、そういう政策をやはり抜本的に取るべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

最初ですので、経済安保のそもそも論について聞きたいというふうに思います。 　この経済安全保障推進法というのは、四年前ですね、二〇二二年、参議院のこの委員会では四月十四日に審議入りをして、五月十一日の本会議で成立をいたしまして、当時の大臣は小林鷹之さん、コバホークですよね。四月十四日は私が質問に立たせていただきました。そのとき、小林大臣に第一問目というか最初に聞いた同じ質問を小野田大臣にもしたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　そもそも、四年たったわけですが、同じ質問なんですが、それは同じ意味があると思うんですけれども、そもそもこの経済安全保障推進法というのは、アメリカの対中国戦略に従って中国をターゲットにしたものだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

当時の答弁、ちょっと私が把握できていませんが、本法律は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、特定の国を念頭に置いているものではございません。

ありがとうございます。全く同じ答弁なんですね。 　四年前のときは実は六時間コースで、私、質問四十五分間あったんですね。それで、いかにこれはアメリカの戦略の下かということを、第一次トランプ政権、バイデン政権の対中戦略、当時はファーウェイの排除とか、何でしょう、国防授権法、あるいは権限法ですかね、をトランプが提案するとか、あるいは中国の二〇二五戦略ですかね、というようなことをずっと取り上げて、半導体が特にターゲットになっていたんですけれども、そういうのを取り上げて、米中対立の中で出てきたものだと、中国封じ込め戦略に日本も協力しろということで出てきたということをいろいろ事実を示して申し上げたんですが、質疑ではなかなかストレートにお認めにはならなかったわけですけれども。 　ただ、法案が成立した後すぐ、アメリカ追随どころか、アメリカの後に付いていくどころか、日本がアメリカの対中国戦略の最前線に立