参議院

非常に難しい問題ではありますけれども、是非、思考停止せずに、優先順位についても考えを整理しながら、一つずつ進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、長期療養者、低所得者への配慮は一定程度いただいたということには私も感謝を申し上げたいと思いますが、働く世代の皆様についての配慮という点で、随時改定の仕組みについて質問をさせていただきます。 　これまでの御答弁の中で、病気で減収してしまった場合、既に随時改定という仕組みもあって、それでも一定程度救済されるのではないかというような御趣旨の説明もいただいております。しかし、この随時改定が適用されるためには、標準報酬月額の区分でいうと二等級以上という結構大きな減収がなければならないというのが一つの壁。二つ目の壁が、それが三か月連続しなければいけないという期間の壁。さらに、適用されたとしても、それが適用されるのは四か月目からというタイ

御指摘の随時改定でございますが、被用者保険におきまして、固定的賃金に変動があって、それが三か月間継続した場合に標準報酬月額を臨時で見直す仕組みであります。これはもう御案内のとおりでありますが、高額療養費制度のためにある制度ではなくて、むしろ保険料の算定にそれをできるだけ実態に合わせてという意味で設けられているものでありますので、これは正直申し上げまして、下がる場合もあれば上がる場合もある、そうした前提の制度であります。そうしたことになりますと、即座にということになりますと、急にその保険料負担が上がったりする場合ももちろんあるわけでありますので、それが理解、納得を得られるのかという問題もあろうかと思います。 　また、この随時改定によって標準報酬月額が下がりますと、保険料額等については下がる、高額療養費の負担限度額も減少しますが、一方で、手当、諸手当ですね、これが下がる可能性もあるわけであり

それに対応するためにマイナ保険証などデジタル化、ＤＸ化を進めているのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分についての御努力、御検討も続けていただきたいというふうに考えます。 　幾つか質問を飛ばします。資料五を御覧ください。 　先ほどからお話があっています高額療養費制度については、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記をされます。そのためには、やはり実態を正確に把握することが不可欠です。 　お伺いいたします。 　調査は、調査が必要だと思いますが、いつどのように行い、どのように検証するのでしょうか。

恐らく、まず今回のということの調査という意味でよろしいでしょうか。（発言する者あり）ということでしょうか。 　まず、今回の話について申し上げますと、今回のその高額療養費の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視する必要があるというふうに再三申し上げているとおり、そのように考えてございます。御指摘もいただいてございます。 　今回の見直しは、先ほど来の議論にもございましたけれども、令和八年分と令和九年分と言わば全体パッケージとして実施するものでありますから、見直しによる影響の検証も、見直しパッケージ全体についての影響について検証することが適当と考えてございます。 　これについては、やはり何かピンポイントで一月の、例えば令和八年八月とか令和九年八月の状況だけで見るというよりは、ある程度の期間を通じた受診行動への影響を注視していく必要があるというふ

改めまして、その調査を実施する目的をお伺いします。

調査につきましては、今回の改正による影響といいますか、そうしたものをしっかり見ていくことが必要だと考えておりまして、これが例えば実際の受診行動にどういう影響があったかということは検証していく必要があろうかというふうに考えております。 　そういった観点から調査を行っていきたいと考えておりますけれども、先ほど局長が申し上げましたとおり、一月だけの調査ではなくて、継続した一定の範囲内の中で調査を行うことが必要だと考えています。

ありがとうございます。 　資料六を御覧ください。 　過去に、間局長が過去にこういった調査もしております、影響分析もしていますという御答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども、例えば、その後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として、医療サービスの利用割合とか、医療費総額とか、利用日数とか、そういった数字、六ページ、七ページ、八ページと続いています。受診日数なども見ているようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなので、これまで以上に、より深くそれぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを取り組まなければいけないというふうに思います。 　それで、例えば、所得区分、年齢、疾病、教育費を含む家計への影響ですとか、受診抑制や重症化が本当にあったのかなかったのか、健康格差が起きていないのかということを把握するような実態調査のようなものが行われるべ

委員御指摘のとおり、様々な観点から調査を進めていくことは非常に大事だと考えておりますし、患者一人一人の皆さんが置かれた状況というのは様々であるので、可能な限り多様な属性の方への影響、これが把握できるようにはしたいと考えておりますが、なかなか、これを実際にやろうと思うと、正直難しい面たくさん出てくると思います。 　それがどういったものかということも含めまして、これからしっかり、調査手法も含めて、また分析の手法、分析のやり方も含めて、しっかりこれも検討させていただきたいと考えています。

それこそ専門委員会で御意見をいただいていた学識者の先生ですとか保険者の方、プラスやっぱり患者団体の皆さんの御意見ですとか、協力もいただける部分もあると思いますので、是非連携しながら、本当に実態により近い調査というものを取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　また、その調査をして終わりじゃないと思うんです。調査をして、仮に影響が出てきた場合、特にまずい影響が出てきた場合については、やはり間局長が先ほどおっしゃってくださいました不断の検証、これで終わりではなく、不断の検証、そしてさらに反映をするということがやはり必要ではないかというふうに考えています。 　どのような場合、例えば見直しが必要になった場面については、どのような場合に誰が何を基準に制度の見直しについて行うのかといったような見直しのルール、必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。

繰り返しになる点もありますが、今回の見直しによる影響を正しく評価をするためには、例えば、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じて受診行動などへの影響を見ていくことが必要だと考えています。 　制度改正による影響を評価するという意味では、制度改正前後で受診動向がどのように変化をしたかということを分析をすることが必要でありますので、そのためには本年八月以前のデータについても分析をしていくことが必要だと考えております。具体的な分析方法については、大変恐縮ではございますが、過去の分析手法も参考にしながら、どのような方策が適当か、今後しっかり検討していきたいと思います。 　なお、分析結果については、現段階でどう取り扱うということを確定的に申し上げることは難しいわけでありますけれども、社会保障審議会等に報告をしていきながら議論を進めるということは将来的にあろうかと