参議院

働き方関連法によりまして時間外労働の上限規制などが盛り込まれましたけれども、この改正法が施行されてから、例えば週六十時間以上の長時間労働につきましては一〇・九％から八・〇％へ減少しておりますが、今御指摘があったとおり、過労死等の件数につきましては近年特に増加傾向にあると考えております。 　過労死ゼロを目指す、そして健康で働きやすい環境をつくるというのは当然我々の使命だと考えておりますので、そうしたことの実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。 　過労死等の問題、個別の業種によって様々な状況が違うかと考えております。例えば、運輸業、郵便業等につきましては今そうした精神的な労災認定が増えていると、そういった現実もあります。個別に具体的にどうなのかという各業種ごとに見ていくということも必要でありますので、そうしたこともこれからしっかり取り組ませていただきたいと考えてい

大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。 　二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それによって賃金減ったら意味がないと。何か今も、いや、もっと稼ぎたい人がいるから、いや、これ本末転倒の話でしょう。まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況

今、運輸事業につきましての言及がありました。委員十分御案内のとおりでありますが、先般の通常国会におきまして、トラックドライバーの皆さんを、雇用環境を応援をする、そういった議員立法が成立をいたしましたので、二〇二四年問題も含めてですが、これから労働環境が大きく変化をしていくというふうに思っておりますので、我々としてもそうしたものは十分見ていきたいというふうに考えています。 　また、上限規制の範囲内でしっかりとした仕事をすれば当然それなりのお給料が入るというのは当然我々が目指すべき在り方だと考えております。そういった意味で、各大企業のみならず中堅・中小企業の皆さんにも賃上げということをお願いをしているわけでありまして、そうしたことがしっかり実現できる環境をつくる、それも我々の使命だと考えておりますので、委員からの御指摘も十分承った上で取り組んでいきたいと考えています。

例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。 　資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。 　勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。 　大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠時間十分に取っていただいて、健康を守っていただく、そのために勤務間インターバル時間、十分な休息を取っていただく、それ大前提ですよ。 　勤務間インターバルの義務

勤務間インターバルが、今委員からの資料の中におきましても、最近やや減少傾向、そもそも数が少ないというところは私も大きな課題だと認識をしています。 　これにつきましても、労使等の間で様々な議論がこれまでもあったと承知をしていまして、労働側の皆さんからはこれ是非義務化をすべきだという強い御意見もありますが、一方で使用者側からは、様々な業態で様々なケースがあるので画一的な規制は入れるべきではないという、そういったお話も承っております。 　やはり、労使でしっかり議論していただくということがやはり大事だと思いますので、我々としても、そうした議論をしっかり後押しできるような形で、今後議論が進むように努力させていただきたいと思います。

この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。 　資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。 　大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間以内ね、週。その労働時間の枠内で働けば、労働基準法第一条、人たるに値する生活を営むことができる労働条件でなければならないと規定されております。 　もちろん、厚

当然ながら、国会での附帯決議でありますので、とりわけ重いものだと感じて、考えています。当然、認識につきましては私も同じくしておりますし、労働法制についてはしっかり遵守をしていただけるように我々としては徹底をしていくことが大事だと考えています。

その答弁、是非実行していただければと思いますし、今後更に具体的な提案、提言させていただきますので、真摯に受け止めて、政治力発揮していただければと思います。 　済みません、いろいろお聞きをしたかったのですが、ちょっと飛ばして、自見委員が触れたくて触れられなかったＩＬＯ絡みをやっぱり私が触れないといけないと思いますので、触れさせていただきたいというふうに思いますが。 　一つは、さきの通常国会で、ようやく、ようやく遅ればせながら、カスタマーハラスメントに関する制度改正が行われました。これ、是非、本当に現場で長い間カスタマーハラスメントで苦しんでこられた労働者の皆さん、やっぱり命と安心、安全な職場環境を守るという観点で、今回施行規則、規則もやっていただいたと思いますが、実効性ある形をつくっていただきたいと思いますが。 　私たち、大臣、やっぱりもう、もう全てのハラスメントを包括的に禁止して、労

ＩＬＯ第百九十号条約の締結に当たりましては、条約で求められている内容と改正法の内容も含めた国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討しているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、締結に向けた検討を進めさせていただきたいと考えております。 　また、包括的なハラスメント禁止規定につきましては前国会でも様々議論があったと承知をしておりますが、ハラスメント自体を包括的に禁止する規定を設けることは、複数の今法律でそれぞれ関連するハラスメントについて定めております現行の法体系、この整合性については課題があるのではないかと考えておりますので、課題があると考えています。

残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。 　ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられますが。 　我々の、実は超党派の議連の今イの一番の達成目標が、残されたもう一つのＩＬＯのいわゆる中核十条約のうち、百十一号条約が批准をされないまま何十年もたな