参議院

お答え申し上げます。 　仮に、日本から、日本でナフサがある程度十分余裕があるという場合におきましても、日本から海外に例えばナフサを送ることになった場合は、例えば、現地でそれを生成する設備があるのかどうか、さらには、その設備とナフサの性状の適合性、さらには、ナフサというのは揮発性が高いものですから、揮発性の高いナフサを輸送するための国内外のこのロジスティクス、そういったものを確保しなきゃいけないという、そういったことを総合的にこれ検討しなければ、総合的に検討する必要があると考えております。

そういう技術的なものも当然あるでしょうけれども、それだけ日本の命を守る薬を東南アジアで作っている日本の医薬製造メーカー、危機感を持っているんだということで、通産省も、それから厚労省、外務省とも協力して、引き続きやっていただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、厚労大臣、この海外の製薬メーカーの原材料も含めてしっかりやるということで、一言いただけませんでしょうか。

海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについても、厚労省はしっかり注視をして、必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　次に、日経メディカルには、医療資器材や医薬品の不足が迫っていることに加えて、診療抑制を行うべきではないかという現役の医師の意見が掲載されていました。それだけ現場で危機感や不安があるんだということでしょうけれども、こうした診療抑制は、行うなどということになったら大変なことですし、まだその段階にはないと思いますが、厚労省として、新型コロナのときのように、この燃料費や物価の高騰、そしてホルムズ・ショックも加わってこの高騰が更にひどさを増しているという状況にありますので、厚労省として、新型コロナのときのように一定の補助金を出して、医療機関、病院、診療所、製薬会社などの経営をサポートすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

まず、これまでの物価高騰への対応といたしまして、昨年度の補正予算、そして令和八年度の診療報酬改定で一定の取組を進めてまいりました。まずは、これをしっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。 　実際に、病院への支援等については、もう既に八千病院のうち約七千の病院についてはお届けができている状況かと考えておりますけれども、こうしたことをまず優先的にやっていく必要があろうかと思います。 　その上で、病院あるいは医療機関の経営状況ですが、これがどういう状況にあるかというのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただ、コロナのときと比べて、今大きく、大変厳しい状況に更に陥っているというような情報はありませんので、引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが、現段階でコロナと同様の対応を取るということは考えておりません。

コロナほどではないという認識ということですが、かなり現場では不安と危機、それから、そもそも診療報酬の値上げがまだまだ足りないという中で新たにホルムズ・ショックが加わっておりますので、この辺は注視して、是非命を守るためにしっかりと厚労省頑張っていただきたいと思います。 　それでは、法案の審議に移ります。 　まず、衆議院の厚労委員会でも多くの方々が負担増となる高額療養費制度の変更について議論をされました。この高額療養費制度について関連して伺いたいのですが、ＷＨＯ、世界保健機関では、医療費の患者自己負担によって経済的に苦境に陥るような支出を破滅的医療支出と呼んでいます。この破滅的医療支出とはどれくらいの患者自己負担のことなのか、ＷＨＯの定義を教えてください。

お答えいたします。 　ＷＨＯが提唱しますいわゆる破滅的医療支出という概念は、家計が支払う医療費が、食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇％を超える水準と定義をされております。 　ただ、この医療費の支払能力についてＷＨＯの定義では具体的な試算方法まで示されておらず、その意味で明確にされていないものと承知しております。

では、大臣に伺いたいんですが、我が国では現状の医療保険制度の下で破滅的医療支出の患者やその家族が現状でどのくらいいるか、こうしたことも厚労省として把握をされているんでしょうか。

それぞれ患者の皆さんが置かれている状況というのは本当に様々でございまして、病気の状態、あるいは世帯構成、また就労の有無、預貯金の状況など様々でございます。こうした状況の下において、患者の皆さんの家計の収支状況、これを網羅的に把握するということは非常に困難でございますし、また、今局長から答弁があったように、この破滅的支出の具体的な計算方法等についても必ずしも明確になっていないのではないかと考えておりますので、そういった点からも、お尋ねの人数についてお示しをすることは難しいと考えています。

では、我が国では現状、厚労省は、可処分所得、支出のどれだけの医療費支出であれば適正と考えていて、これ以上ではまずいぞというふうに考えているのか。四割というのがありましたが、可処分所得の四割では破滅的支出だという考え方をしていないのであれば、どれだけ医療費支出なら適切と考えていらっしゃるのでしょうか。