参議院

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の義肢装具士を含めまして、理学療法士や作業療法士など多くの医療関係職種の養成校の定員の充足率が低下傾向にあると、そういう現状を把握をしております。 　これに加えまして、今後、地域によっては、十八歳以下の人口減少が急激に進むことから、養成体制の確保は更に厳しい状況になるものと認識をしております。 　そのため、地域における医療従事者を確保するためには、地域において必要な教育を受けられる体制を安定的に確保するということが重要であると考えておりまして、社会保障審議会においても具体的な議論を今進めておるという状況でございます。 　引き続き、関係者の意見も踏まえながら、今後取り組むべき事項について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。 　特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。 　もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。 　どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、それをきちんと補正

お答え申し上げます。 　まず、出生数等の減少によりまして、地域によっては議員おっしゃるとおり分娩施設や小児医療施設の維持が困難となっていると、そういう点については承知をしておりまして、非常に深刻な課題であると受け止めております。 　厚生労働省といたしましては、今後の小児、周産期医療の提供体制について検討する場として、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下にワーキンググループを設置いたしまして検討を始めているところでございます。 　また、委員御指摘の産科区域の特定につきましてでございますけれども、令和七年度の予算におきましてこの産科区域の特定に必要な支援を実施するとともに、診療報酬については母子の安定や安全に配慮する産科の入院病棟における管理に対しまして、産科区域の特定や産後ケア事業などの母子保健事業との連携を円滑に行うための評価について、現在、中央社会保険医療協議会において議論

是非、応援をしております、よろしくお願いいたします。 　最後に一問でございます。 　攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。生まれながらにして、常染色体優性遺伝でございますので、これはもう小学生のときから高脂血症が顕在化しておりまして、男性では早いと十七歳から、女性では二十六歳から動脈硬化が認められます。未治療の場合ですと十倍、心筋梗塞になりやすい。しかも、二百五十人から三百人に一人の頻度でございまして、心筋梗塞の一〇％を占めるとも言われております。香川県では十年以上前からこれを、小学校四年生と中一で採血をしておるところであります。 　是非、私は、これは厚生労働省の特定健診、四十歳からでありますが、攻めの予防医療、これ六千七百億を掛かる医療費の一〇％が削減されるかもしれないわけでありますから、是非、特定健診の年齢制限の

お答えいたします。 　御指摘の家族性高コレステロール血症については、日本小児科学会と日本動脈硬化学会が作成したガイドラインにおいて、小児期からの早期診断及び早期介入が重要と示されていると承知しております。その中で、今委員御指摘の香川県では積極的な取組をなされていると、このように承知しております。 　こうした小児期の検査を四十歳以上を対象としている特定健診で行うのかということにつきましては、御案内のように、これ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われているわけですが、保険者が例えば被用者保険の場合には、被扶養者である児童に行うんですかということになりますので、その効果的、効率的な実施ができるのかといった点から慎重に検討すべき点があると思っています。 　ただ、その上で、現在、厚生労働科学研究におきまして、家族性高コレステロール血症等の予防、実態調査も行っておりますし、関係省庁の御

ＦＨについては、医療費削減のエビデンスももう既に出ておりますので、是非前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。 　時間が参りましたので終わります。ＩＬＯ議連のことを話したかったんでありますが、またの機会に譲りたいと思います。 　本日はありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　厚生労働委員会に戻ってきたのは久しぶりでございまして、何か、小西さん厚労やっていたんですかとか言われるんですが、実はずっと厚労にいたんですけれども、いわゆる安保法制ですね、二〇一四年の解釈改憲の後に、当時の外交防衛委員会の、防衛大臣を務められた北澤筆頭がいらっしゃって、小西君は秋から外交防衛委員会に来てもらうとかいきなり言われて、いや、厚生労働委員会は人気でやっとようやく入れて、患者団体の皆さんのお声だとかいろいろ頑張らせていただいているのに困りますと言ったんですが、元自民党の保守政治家はすごくて、あっという間に根回しされてしまって、外交防衛委員会の筆頭理事などずっと務めておりました。 　ただ、そのおかげで存立危機事態条項の憲法違反の論証など頑張らさせていただいたんですが、ただ、思いは同じで、違憲の戦争で国民を殺す、傷つけるようなことは

お答え申し上げます。 　日本国憲法第十三条におきましては、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定をされております。 　また、第二十五条第一項におきましては、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、同条第二項におきましては、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定をされているところでございます。 　さらには、憲法第二十七条第一項におきまして、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定されておりまして、同条第二項におきまして、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定をされているところでござい

大変格調高い答弁をありがとうございました。 　初めと最後に、憲法十三条の個人の尊厳の尊重ということをおっしゃっていただきましたけれども、まさに厚生労働省の職員の皆さんが日々本当に大変な思いで担ってくださっているこのお仕事というのは、国民の皆さんの命、そして人生、生活、まさに国民の皆さんの尊厳そのものに直接関わる大切なお仕事であると。 　厚労省の法律に、医療法ですとか障害者総合支援法ですとか、第一条の目的規定などに、この個人の尊厳ですね、国民の皆さんの尊厳という言葉がたくさんあります。もちろん、ほかの役所の法律、私も立法に関わったいじめ防止法は、一条に尊厳、子供の尊厳という言葉を入れましたけれども、厚労省が所管する法律ほど、日本国憲法の中核条文である個人の尊厳の尊重が明文で書かれている法律をたくさん持っている省庁は厚労省のほかにはないと思います。是非この個人の尊厳の尊重を実現するという思

二〇四〇年、非常に、二〇四〇年に見据えて社会保障の課題というのは多岐にわたろうかというふうに考えておりますが、幾つか重要な点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、生産年齢人口、これが減少してまいります。加速化いたします。そうしますと、やはり医療、介護、障害等の分野におきましても、人材の確保ということが非常に大きな課題になると考えています。また、社会保障給付費、これも年々増加をしますが、将来世代も含めた全世代の安全を保障し、その持続可能性、これをしっかり高めていくためには、給付と負担の在り方、そうしたことについても十分に取り組んでいくことが必要だと考えています。 　また、人口構造、これが変化をいたしますが、それに伴いまして、医療、介護の需要についても変化をしていくというふうに考えておりまして、今お話がありましたとおり、二〇四〇年、八十五歳以上を中心に高齢者数はその頃