参議院

御指摘をいただきました病院であったり医科診療所等でございますが、総じて医療機関につきましては、物価、賃金の上昇という大変厳しい局面に直面をしております。 　そうした中にありまして、やはり地域の医療あるいは地域の介護、これをしっかり守っていかなければ、今委員からも御指摘のありました、地方を伸ばし、暮らしを守る、そういったことができなくなってしまう、そういった危機感の中で我々は政権運営しなければいけないと感じているところであります。 　診療報酬につきましては、賃上げであったり物価高、そうした状況を適切に反映させる必要がありますが、再三議論になっておりますとおり、それを待たずに我々としては経営の改善あるいは処遇改善、そうしたものがしっかりできるように補正予算等でしっかり対応させていただければと考えています。 　また、診療報酬の改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化であったりそ

すぐにでもということで、補正でということでした。もちろん補正での対応も必要ですけれども、やはり抜本的な報酬改定は必要だということも申し上げたいと思います。 　それから、今日午前からの審議の中でも、山田委員からも本当にこうした大変な状況の報告があり、四％以上是非上げてほしいんだという声が上がりましたら、良識ある自民党の委員の皆さんの席からも、それでは一年分だと、それからまだまだ足りないと。自見先生からは、病院の要望も受けて一一％、一〇％という具体的な提案もありました。 　だとすると、すぐにも行われるというこの補正予算、規模を聞きたいところですが、これまで各委員の先生がお聞きになって、規模は具体的には今おっしゃれないということのようでしたので、あえて私からそこは聞かずに、今大臣が、こうした医療機関、大変な危機にあって、これまでのような補正で中途半端な手当てだけではとてもとてもこの危機は回避

私ども再三申し上げておるとおりでございますが、医療機関、介護施設等は、物価、賃金の上昇と、本当に厳しい状況に直面をしていると思います。そのための対策はもう待ったなしだと考えておりますので、しっかり補正予算等で対応できるように努めていきたいと考えています。

だとすれば、やっぱりこれまでにないような大規模な支援が必要だという意識はお持ちだということでいいんでしょうか。

大規模というのはどの程度なのかというのはなかなか申し上げにくいところでありますが、強い危機感を持って現状対応させていただいているところでございます。

是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。 　次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。 　このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。 　確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されていることが薬価のマイナス改定に大きく影響しているのは知っていますが、しかし、かつての二年に一度の薬価改定と毎年改定では、製薬業界、医薬品流通業界に及ぼすマイナスの度合

地元の状況につきましても御披露いただきまして、大変恐縮でございます。滋賀県におきましても、これ近江商人以来の伝統のある製薬メーカー等もたくさんございまして、地域の産業を支えていただいているところであります。 　その上で、今御指摘のありました中間年のお話でございますが、そもそも薬価改定につきましては、一つはやはり国民負担の抑制という観点もありますし、あるいは革新的な新薬の開発力を強化をしていく、また暮らしに不可欠な薬を安定的に供給をしていく、こういった観点がとりわけ大事だと考えております。そうした観点を踏まえて薬価改定を進める必要がありますが、やはり国民、様々な観点、そうした観点を踏まえてバランスよく対応していくことも必要だと考えているところであります。 　先ほど来お話がありますが、やはり中央社会保険医療協議会等におきまして、関係機関の、関係業界の御意見も伺いながら丁寧な検討を進めること

既に、ジェネリックの目標八割と言っていて、九割にも達している状況もありますし、下げ過ぎのマイナス、コスト割れになってしまって供給できない薬が増えている、こうしたマイナス面の把握というのは、大臣、認識はされているんでしょうか、どうでしょうか。

昨年の薬価改定におきましても、最低薬価の引上げであったり、不採算品の再算定であったり、そういったことに取り組ませていただきました。そういうマイナス、そういった状況についても認識をしているところであります。

是非、そうしたことも勘案して、命を守る薬が足りなくなるような状況も改善していただきたいと思います。 　次に、自民党と維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを進めようとしています。しかしながら、難病で頻繁に薬を必要としている方、また、難病でなくてもぜんそくやアトピー性皮膚炎の患者さんたちには、保険外しで患者負担が大変重くなってしまいます。事実、難病患者の御家族がＯＴＣ類似薬の保険外しの反対の署名八万五千筆を集め、厚労省に提出しました。 　ぜんそくの患者にとっては、せき止めのメジコン、去たん剤のムコダインが保険外しになれば、多額の費用負担になります。アトピー性皮膚炎の方は、保湿剤のヒルドイド、皮膚の腫れやかゆみを止めるリドメックス、ステロイド抗炎症薬のリンデロンが保険適用から外れれば、日本アトピー協会の試算によれば、毎月の医薬品費用が約一万円の負担増、年間で十二万円の負担増になるということです