参議院
参議院の発言165737件(2023-01-20〜2026-02-26)。登壇議員2770人。会議名でさらに絞り込めます。
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指名 (36)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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ちょっとそれは困ると思うんですよ。
地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。
今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。
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| 森田治男 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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今回のパラシュート等の落下について、先ほど述べた事実関係でございますけれども、米側から防衛省に対する第一報の連絡はございませんでした。このため、防衛省から米側に対しまして、本件に関する第一報の通報がなかったことに遺憾の意を伝えるとともに、今後は速やかに情報を提供するよう求めたところでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。
実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。
十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。
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| 森田治男 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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これらの事案の発生に関しまして、防衛省からは安全管理の徹底とそれから再発防止の徹底ということを申し入れております。
これに対してアメリカ側については、アメリカ側からは、十一月十八日の事案を踏まえて実施しております使用機材及び手順についての点検を改めて徹底した上で、再発防止のために降下訓練の際に教育を徹底し、安全管理を含めた兵士の練度を高めていくということを取り組んでいると承知しております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。
自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。
大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。
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| 森田治男 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2025-12-16 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
米軍におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安保条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めて様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があるというふうに認識をしております。
そのため、防衛省として、アメリカ側に対して訓練の中止を求めるという考えはございませんけれども、引き続き安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。
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