参議院

○委員長（古賀友一郎君）　青山審議官、後ろ。

○政府参考人（青山桂子君）　申し訳ございません。 　お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　賃金支払五原則とは、労働基準法第二十四条に規定される、賃金は現金で支払わなければならないとする賃金通貨払いの原則、賃金は直接労働者に支払わなければならないとする直接払いの原則、賃金はその全額を支払わなければならないとする全額払いの原則、賃金は毎月一日から月末までの間に少なくとも一回は支払わなければならないとする毎月払いの原則、最後に、賃金の支払期日が特定され、かつ周期的に到来するものでなければならないとする一定期日払いの原則をいいます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そのとおりですね、普通にもう雇用実態としては直接雇用しなくてはいけないのだから、直接賃金はＣさんに支払われなくてはいけないわけです。この問題は、本来公設秘書として雇用されて賃金が支払われるべきＣ氏ですが、Ｃ氏に支払われず、政策秘書として登録をしている弁護士資格を持つＡ氏に一旦全額払われているところに大きな問題がございます。 　続けてお伺いをいたします。 　五原則に違反をしたときの罰則を教えてください。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　今御説明しました賃金支払原則が書かれております労働基準法第二十四条に違反した場合につきましては、同法第百二十条第一項において三十万円以下の罰金に処すると定められております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そうなんですよ、ちゃんとこれやらなきゃいけないことを政務官やっていなかったということになるんです。 　それだけじゃないんですね。実質的にはＡ秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣しているわけです。派遣しているということだというふうにおっしゃっているので、Ｃ氏ね、Ａ政策秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣していることになっているわけですよ。 　これ、資料三、御覧ください。その視点で考えてみると、政務官の指揮監督下にあるわけで、これ、偽装請負の実態にもなってくるわけですね。 　資料の四です。Ａ秘書が派遣事業届を出していないので、これは適用されないということなんですが、これ、厚労省ともお話ししたんですが、厚労省の資料では、この形態は違反であると明確に書いてあるんです。実態としては激しいこれ脱法状態にあると言わざるを得ない状況だと思います。 　そこで、厚労省にお伺

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　東京労働局ホームページの御指摘の箇所におきましては、偽装請負は、労働者派遣法等に定められた派遣元、派遣先、括弧で受託者、発注者と書いてありますが、の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちですと記載されております。

○塩村あやか君　そうなんです。働いている人が守られないんですよ。 　資料四の一、御覧ください。労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないわけです。 　Ｃさんは、お聞きしたところによりますと、月曜日から金曜日、朝九時から夜六時まで会館勤務をされていたと、選挙のときは違うんですが、うち二日間は午後から出勤をしていたということで、まさにこれ、今回のケースに当たるんですね。本来なら社会保障も受けられる働き方になっていますが、Ｃさんは受けていないというふうに非常に残念そうにおっしゃっていました。 　ここで政務官にお伺いするんですが、政務官、このスキームは違法でも脱法でもないという認識か、お伺いをいたします。問題ないと考えるのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　まず、業務委託契約が請負だというような前提に立っての質問だと思いますけれども、私はそこも少し法律的には違うんではないかなというふうに思います。 　また、御質問の者は、公設秘書が自ら業務を補完させるために委託した者でございまして、私とは契約関係がないので、前提が異なるんではないかというふうに思います。 　その上で、あえて申し上げれば、我が国は働き方改革を推進しておりまして、そのための法律が施行されております。国会議員も例外ではないんではないでしょうか。働き方の状況に応じて働きやすい環境を整えるべきではないでしょうか。 　私は、Ｂ氏から、先ほど先生はＡ氏、Ａ氏とおっしゃっていますんでかみ合っていませんが、今までずっとＢ氏というふうに国会では申しておりましたのでＢ氏にしますけれども、Ｂ氏の申出を受け入れましてフレキシブルな勤務体系で採用をしております。業務上の支

○塩村あやか君　済みません、これまで私がお話ししたこととちょっとかみ合っていない面があるというふうに思っています。これ、明らかにクリアなケースでこういうことがあるからいけないよねっていう形で法改正重ねられているというふうに思っておりますし、偽装請負というか、業務委託というのは、業務委託という法律用語はないということなんですね、私、厚労省にも確認したんですが。ですから、請負という中でお話をしていかなくてはいけないという前提にも立っていただかなくてはいけないというふうに思っています。きちんと対応していかなきゃいけない。本来受けられる社会保障であるとか、この辺りを受けられていない、働く人が守られていないということが問題であると私は申し上げているわけです。 　ですから、Ｂ氏とおっしゃいますが、私、最初、前提として、Ａ政策秘書と伝えているので、Ａ政策秘書の働き方改革のためにＣさんの様々な面で問題が

○大臣政務官（秋本真利君）　そのように思っております。