参議院

○小沢雅仁君　今後、こういう法解釈へこういう不当な政治介入が起きては絶対にならないというふうに思いますし、そういった対策を十分講じていかなければならないというふうに思いますが、そういった視点で総務大臣としては何かお考えがございますか。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、局長からも御答弁申し上げましたが、法令を制定、改正をするに当たっては、法律を制定、改正するに当たってはその経緯を公文書として残すことが求められているというふうに理解をしております。 　放送法につきましては、御案内のとおり大変幅広い法律でございますので、これまでも必要に応じた改正が行われてきたと理解をしておりますが、私が現在、放送法の第三条、四条の改正等を考えたことはございませんということは申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、行政の対する、不当な介入に対する調査、失礼しました、に対する対応策ということで御質問であったかというふうに理解をしておりますが、不当なものというのは、おっしゃるとおり、しかるべく対応することが必要だろうというふうに思っておりますが、私どもとしても、やはり政府といたしましては、国会を始め多くの関係の方から様々な意見をい

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　いずれにしても、この政府統一見解については、結果、放送事業者への圧力になったのではないかということで、補充的な説明と言いつつも、解釈を変更したと取られ、とらわれても私は仕方がないというふうに思いますし、先般の答弁の中でも、内閣法制局は当時総務省から相談はなかったと答弁をされております。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったというのが私は本質であるというふうに思いますし、この放送法に官邸が口を出すというのはやっぱり私はおかしいというふうに思います。 　結果して、礒崎元総理補佐官が個々の番組を萎縮させ、暗に圧力を掛けようとする意図があったというふうにしか言えないというふうに思いますし、メディア側も、官邸に目を付けられるぐらいならば報道をやめてしまおうという意思が働いてしまうというのはこれはもう仕方がないこ

○国務大臣（松本剛明君）　私もまだ昨年の秋に就任したばかりでございますけれども、政府の、改めて放送法についても学び、また今回の今御指摘の政府統一見解をよく読んだ上で、これまでの答弁、そしてそれ以降の答弁等も確認をさせていただきましたが、改めてこれは政府の従来の解釈を変更したものとは私は考えておらず、その、を受けて放送行政も変えたとも認識しておりませんので、放送関係者の皆さんにもその点これまでも御説明してきて、一定の御理解をいただいているのではないかと考えておりますが、今後もそのようにいたしてまいりたいと思います。その意味で、この政府統一見解は撤回するものではないというふうに考えているところでございます。

○小沢雅仁君　時間が参りましたので終わりますが、今回のことが官僚の皆さんがメモを残すことの萎縮につながらないことを私は強く念じております。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から、まず知的障害等障害のある方のマイナンバーカードの申請についてお伺いをしたいと思います。 　先日、地元のある方からこんな相談がございました。マイナンバーカードの申請で、知的障害のある娘さんの申請をした方が、その娘さんが意思表示ができないこと、正面の写真を撮れないことを理由に断られた、国を挙げて赤ちゃんから高齢者まで全国民が対象のはずが、差別されてよいわけがないと、こういう厳しいお言葉でございました。 　健康保険証が二〇二四年秋には廃止をされ、マイナンバーカードに一体化をされます。意思を示しにくい障害者の家族の中には、カード申請時の窓口の対応や取得の手続で苦労しているケースが後を絶ちません。自治体の対応にもばらつきがあるようで、障害者のことを考えた仕組みにしてほしい、

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘ありましたとおり、知的障害のある方などへのマイナンバーカードの交付については、これまで、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を実際にお示しし、周知を図ってきたところでございますが、今委員からもそのような実情、また自治体にばらつきがあるのではないかという御指摘を受けましたことは、しっかりと受け止めて、また今後対応をしていかなければいけないと考えております。 　申請の際に必要となる顔写真についても、障害のある方や寝たきりにある方など、やむを得ない理由により規格、これは正面であるとか無帽であるとか無背景であるとかいうことですが、規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能と

○西田実仁君　今大臣から、決意も含めてお話しいただきました。 　事務方にお聞きしたいと思いますけれども、まず、今大臣が言われた改めての自治体への周知、これいつ頃考えているんでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　ちょうど今三月から四月ということで、自治体の側も担当者の皆さんの異動がある時期かと思いますので、その辺りも考慮の上、しかし、できる限り早く通知なりをしてまいりたいと思っております。 　また、施設の皆さんあるいは支援団体の皆さんなどの御意見も反映しながら、しっかりとしたマニュアルを作っていきたいというふうに考えております。

○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らないということが必要だと思いますけれども、今私が相談受けているのも断っているわけですよ。正面から写真が撮れないから断られた、意思表示ができないから断られたという、そういう一例があるわけですね。 　そういうことが結構全国にあるんですけれども、これ、そういう実態本当に把握していないんですか。何か前の答弁だと、知的障害の人が、あるいは認知症の人が七百万人いるとか、身体障害者が四百三十万人とか、知的障害者