参議院

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったように、どこにおられても誰をも取り残さないということが大変大切だというふうに考えております。ＡＬＳなど難病をお持ちの方が必要なサービスを受けるための環境整備については、大変重要であるというふうに考えております。私も、地元で近くに重度の障害をお持ちの方がいらっしゃって、よくお話をさせていただいておりますので、実感としてもその重要性は認識しておるつもりでございます。 　ＡＬＳの方が利用する重度訪問介護などの障害福祉サービスに係る地方負担については、各地方自治体におけるサービス利用者数等を踏まえ、地方交付税措置を講じていること、委員御案内のとおりかというふうに思います。今御指摘をいただいたように、重度訪問介護については、お一人当たりの給付費が多額になり、地方負担も大きくなるケースもあるというふうに承知をいたしております。 　総務省といたしましては、制

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 　あれですね、この点について、厚生労働省からも、済みません、認識をお伺いできればというふうに思っております。

○副大臣（羽生田俊君）　委員おっしゃるように、重度の身体障害者がある方が安心して地域社会で生活できるよう社会全体で支えていくということが大変必要であるというふうに考えております。 　ＡＬＳ患者等の重度の身障者の方は、入浴や排せつ、食事の介護など日常生活全般において常時介護を必要としており、この当事者のニーズに対応した支援を行うためには、障害者総合支援法に定める障害福祉サービスとして重度訪問介護を実施しているところでございます。 　また、この障害福祉サービスの利用に当たっては、市町村が利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状態、状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定をしているところであります。 　このような障害福祉サービスの実施は、障害者総合支援法上、市町村が行うとされておりまして、その費用は、委員がおっしゃったとおり、国が二分の一、県が四分

○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。 　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。 　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんでありますが、また少し違ったケースがございます。 　今、岸田政権では、次元の異なる少子化対策ということで子育て支援の拡充を議論をしているわけでありますが、私は、この際には、障害がある子供たちにもこれまで以上に手厚い支援が必要だというふうに考えています。 　障害がある就学児に対して効果的な療養を行うために、また、御家族のレスパイトのために、全国的に放課後デイサービスが普及をしています。しかし、今回取

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　現在、政府全体でスタートアップ推進に取り組んでおりまして、総務省としても、人口減少に伴い地域経済が縮小する中で、定住や活力ある地域づくりにつながる地域でのスタートアップ支援に取り組むことは大変に重要であると認識をいたしております。 　このため、来年度から小規模事業を対象に事業立ち上げの各段階を支援する、ローカルスタートアップ支援制度を創設することといたしました。今後はローカルスタートアップ支援制度の周知に努めるとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携をして、地域の創業のシーズを丁寧に拾い上げ、全国津々浦々へのローカルスタートアップの展開に総務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。 　デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　ＤＸは、物事が根幹から変わるものでありまして、地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものと認識をいたしております。このＤＸを地方公共団体によっても強力に推進するため、総務省では地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしました。 　具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を新たな仕組みにより充実強化してまいります。 　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について新

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　おはようございます。立憲・社民の小沢雅仁でございます。質問させていただきたいと思います。 　本日は、放送法解釈問題、放送法第四条第一項に関する問題について質問をしたいというふうに思います。 　昨日の岸真紀子委員に続いて本日も五人の参考人と一人の政府参考人を要求しましたが、残念ながら自民党さん、与党さんから拒否をされました。この間、予算委員会でも参考人を要求してまいりましたが、この本日の委嘱審査においても出席が認められなかった。極めて残念でなりません。 　公表された行政文書に関わった皆さんに、記載内容が事実かどうなのか、直接お聞きすれば判明するわけでございまして、御自身が作成した厳重取扱注意という極めて異例の表記がされた文書やメモの記憶を、私は優秀な官僚の皆さんが記憶をなくすということは到底考えられないと思います。 　予算委員会理事懇談会で要求をしております提出資料も、

○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋に就任をして以来、職員は真面目に仕事をしてくれているものというふうに思っておるところでございます。 　御指摘の四文書のうち、平成二十七年二月の高市大臣レク結果の文書とされるものについては、これで、文書上の作成者によれば、八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクはあったのではないかと認識しているというふうに聞いております。 　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶をする者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、文書上は高市大臣も発言者でいらっしゃいまして、高市大臣の認識は御案内のとおりでございます