参議院

○小沢雅仁君　八年も経過をすれば当然人間の記憶というのは薄れていくわけでありまして、そのためにメモを残されているんじゃないんでしょうか。 　大臣、今日参考人の出席が認められませんでしたけれど、ここに来ていただいて直接御本人たちに伺えば私は明らかになると思います。参考人の出席を大臣から与党の皆さんにお願いしてはいかがですか。どうでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府の一員として、参考人の出席という国会でのことについてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

○小沢雅仁君　違う観点からお聞きをしたいというふうに思います。 　公表されたこの行政文書、見させていただきましたが、当時、この統一見解をお出しになるまでの間の経過なんかを記されているわけでありますけれど、当時の総務省の大臣政務官や副大臣に対するレクの記録がこの公表された七十八ページの中には入っておりません。省内手続として、このとき政務三役へのレクは行われたのでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの問合せということ、問合せに関してでございますが、当時の副大臣、政務官に対して説明がなされたかどうか確認ができておりませんが、一般論で申し上げますと、今回のような問合せ等の対応を含め、必ずしも全ての案件について政務三役へのレクなどを行うものではなく、案件の内容やその時々の状況によるものというふうに考えております。

○小沢雅仁君　必ずしもという答弁でありましたけれど、省内の政務三役への正規の手続を取ることなく、総理補佐官とのやり取りにより所管法令の解釈の変更、解釈の補充的な説明を行うということに、これは本当に問題がないんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま放送の、放送法の解釈の変更というふうにお尋ねがございました。 　平成二十八年の政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものではございません。 　昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において、政府参考人から、極端な場合を除きましてと答弁しており、平成二十八年の政府統一見解において、例えばとして御指摘の事例を例示し、一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございます。

○小沢雅仁君　昭和三十九年というと私が生まれる前の年でございます。それから五十年近くそういったことが起きてこなかったわけですよね。そんな中でこういう統一見解ということが出てきたわけでありますけれど、私はこの解釈変更、いわゆるこの解釈の補充的な説明ということを決めるに当たって、手順が本当に適切だったのか、第三者による検証が私は不可欠であるというふうに思いますし、この公表された行政文書を見る限り、まあ言葉は悪いですけど、不審な手続を進めた政府がそういうふうに主張しても私は説得力が全くないと言わざるを得ないと思います。 　第三者による検証が不可欠であるというふうに思いますけれど、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　既にこの二十八年の、平成二十八年の政府統一見解についての位置付けは局長からも御答弁を申し上げたとおりで、私どもとしては解釈を変えたものではないと認識をしており、また放送行政も変えずに放送番組の編集に係る自主自律、表現の自由、知る権利を保障することということを認識をして放送行政を展開をさせていただいているつもりでございまして、解釈、二十八年の解釈、また答弁等につきましては総務省として責任を持って御答弁をさせていただいた内容だというふうに理解をいたしておりまして、これからも総務省として責任を持って御説明を申し上げたいと存じます。

○小沢雅仁君　私は、第三者による検証が不可欠であるということは、これは強く求めておきたいというふうに思います。 　そして、この公表された行政文書、頭から最後までずっと見させていただければ、やはり礒崎元総理補佐官の関わりから端を発していると言わざるを得ないと思います。そして、高市大臣の答弁につながったというふうに思っておりますが、この辺のことについて、大臣はどういうふうにお受け止めされておりますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもの方でも幾つか精査をさせていただき、礒崎元総理補佐官との面談はあったということで、これは、元総理補佐官からの問合せについては放送法の解釈に関する問合せに対応したものと考えております。 　なお、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会において質疑が行われておりますけれども、これは当時の高市総務大臣から質問に対して答弁を申し上げたものだというふうに理解をいたしております。 　なお、平成二十八年二月に、国会のお求めに応じ、政治的、総務省として書面で政治的公平の解釈についてと政府統一見解をお示ししていることは御案内のとおりでございます。