参議院

○進藤金日子君　皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　令和五年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。 　令和三年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇五〇年までのカーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指して、五〇％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和五年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。 　そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。 　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で脱炭素先行地域を位置付けていると認識し

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、御指摘の脱炭素先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策間連携の取組を強化しているところでございます。また、総合戦略では、グリーン分野の専門人材派遣やデジタル田園都市国家構想交付金による自治体への支援など、各種の施策を位置付けているところでございます。 　脱炭素の推進に当たっては、引き続き、デジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　令和三年十月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置付けられているところでございます。 　この地域脱炭素施策の柱の一つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。 　例えば、昨年四月に選定をされました秋田県大潟村は、もみ殻をバイオ熱、熱供給事業に有効活用することによりまして、未利用となっておりますもみ殻の処理経費の負担などの稲作地域共通の課題を解決をし、それと同時に脱炭素も実現する、こうした取組を進めているところでもござい

○進藤金日子君　国定政務官、ありがとうございます。 　まさに今御答弁ありましたように、この脱炭素というのが地方のその成長戦略なんだという捉え方、そして私の地元大潟村のお話もしていただきました。まさにもみ殻を、膨大なもみ殻出てくるわけですが、そこを活用しながら脱炭素を図っていく、そういった取組を今、大潟村挙げて頑張っておられます。是非、大潟村始め地域の思いをしっかりと受け止めていただいて支援をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、脱炭素先行地域における関係府省との具体的な連携の在り方、先ほど内閣官房からの御答弁ありましたけれども、連携ということ重要だというふうに思います。この関係府省との具体的な連携の在り方につきましてお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことがこれ大変重要でございます。 　このため、本年二月から既に選定作業に入っておりますけれども、この脱炭素先行地域の第三回募集におきましては、ＤＸやコンパクトシティーなど各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。 　また、環境省では、関係省庁と連携をいたしまして、七つの府省の再エネ・省エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでもございます。このうち、先ほどデジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置について御答弁させていただきましたが、これらを含みます三十二事業

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございました。 　やはり施策間連携、モデルをつくっていくということでございますので、しっかりとしたモデルをつくっていただきたいのですけれども、御案内のとおり、やはり地方支分部局というのもいろんな仕事下りていまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支分部局の人的資源の制約もありますので、是非そこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めてしっかりと連携図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というものもこれ重要でございますので、よこ糸とたて糸の連携、これしっかりと行っていただきながら、モデルをつくってまた横展開ということなんだろうと思いますので、是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 　そこで、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、今私も申し上げましたように、横展開していくというのは、モ

○大臣政務官（国定勇人君）　環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを二〇三〇年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。 　そこで、例えばこれまで選定されました四十六地域におきましては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオマス発電を行うとともに、バイオ液肥につきましては市内農地で活用して資源循環を図る、こうしたモデルであった

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。 　今の御答弁のように、しっかりとまた横展開図っていただければと思いますけれども、やはり、私もいろいろな事例見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろなこのいわゆる伴走するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開図っていただければというふうに思います。 　次に、環境省は、カーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの同時達成の観点から、昨年九月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆるこの製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの静脈産業が一体となった資源循環を推進するために、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十

○政府参考人（土居健太郎君）　地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。 　環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。 　今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。