参議院

○国務大臣（西村明宏君）　アスベスト、我々子供のときはまだ戦争中にできたような建物の小学校でもございましたので、アスベストを使っている校舎等々見ておりました。そうした身近に見ていた経緯もあり、それが原因で中皮腫になられた皆様方がいらっしゃるということは十分に承知しておりますし、今、辻元委員おっしゃったように、中皮腫が治る病気にしたいという、このことは私個人としても大変強く思っているところでございます。

○辻元清美君　実は、この法律ができたときに、六月十日に附帯決議、これ本委員会で議論もされていたわけですけれども、国は、石綿による被害者、健康被害者に対して最新の医療的知見に基づいた医療を迅速に提供する観点から、中皮腫に効果のある治療法の研究・開発を促進するための方策について石綿健康被害救済基金の活用等の検討を早期に開始することという、この附帯決議があるんですね。これの検討状況はどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘の附帯決議を踏まえて、現在、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会、ここにおきまして、当該基金の使途等についても御議論いただいているというふうに承知しております。 　今後、この小委員会において取りまとめ行われるというふうに承知しておりますので、この議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。

○辻元清美君　実はこの基金、まあ相当の基金が積まれております。今、幾らぐらい基金がございますか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　石綿健康被害救済基金の残高は、令和三年度末時点で約七百七十億円となっております。

○辻元清美君　この基金の中で、今、患者団体の方や専門家の方が、今は厚労省の管轄でいろんな病気、難病等と一緒に研究されているんですけれども、この中皮腫については一たびかかると治療法がなくて、それでやはり今まで国の責任もありますので、何とかこの基金の中から年間三億円程度をこの治療のための研究に使えれば相当のことができるという、これ審議会の中でも患者団体の方々もおっしゃっているんですけれども、私はこれ政治決断をした方がいいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘になりました石綿健康被害の救済基金でございますけれども、これは、石綿健康被害者等の経済的な負担、この軽減を社会全体で引き受けるべきものということで創設されたものでございます。 　中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において、患者の立場を代表される委員の皆様、そしてまた拠出者である産業界を代表する委員の皆様、また法学を専門とする委員の皆様など集まった中で様々な議論が今なされているというふうに承知しておりますので、まず使途の拡大の是非については、この救済制度の目的といったものを踏まえて議論がする必要があるとは認識しておりますけれども、小委員会においてその様々な代表の皆様の御意見をもって取りまとめをするというふうに承知しておりますので、この議論、そしてその取りまとめを見守ってまいりたいというふうに考えています。

○辻元清美君　これ、附帯決議でこの基金の活用の検討を早期に開始ということで、今も発症するかもしれないということではらはらして生きている人もいるし、今日も発症している人がいるかもしれないんですよ。しかし、なかなか治療法の研究について、厚労省の中の一つとしてやっていますけれども、遅々として進んでいないんですね。 　今、何社ぐらいがお金を出していますか。これ厚労省ですね。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。 　その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。

○辻元清美君　二百九十五万の企業もこの基金に少しずつ拠出をいただいているんです。これ、三億円を割ると約十円かな、一社ですね。これは国からももちろん税金入れているんですけれども、私は、大臣、これ、経団連の方とかも審議会に出てこられて、使途の変更というのは難しいんじゃないかということをおっしゃっていることも私はお聞きしているんです。 　しかし、これ、やっぱり国が責任があるということで、広く社会もこの基金にお金も出そうということで、合意を取って附帯決議を付けた。で、法律を成立させて、私は、やはりこの治療の方法の研究というのは一刻も早く、やはり別枠でも予算を付けて進めていくべきだと思うんですね。いかがですかね。いかがですか。