参議院

○榛葉賀津也君　ミュンヘン会議に出席をしてきたあるジャーナリストから話を聞きますと、対ウクライナにおいての欧米の共通認識はおおむねこんなものだったということをお伺いしました。 　まず一点目は、このロシアの行為が侵略だけではなくて人道に対する罪だということ、そして、ウクライナ勝利まで軍事的なコミットを続けるんだと、若しくはロシアの勝利を阻止することがボトムラインだということ、その上で二つのリスクをどう回避するのかと。その二つのリスクとは、ロシアの核使用、それと第三次世界大戦に突入するリスク、この二つをどう回避するかだという話がありました。 　そして、今後の大きな課題は、難題は、ウクライナの勝利の定義をどうするかだという話がミュンヘンで語られたと。その定義を、クリミア奪還までを定義とするのか、若しくは東部、南部の解放なのか、それ以外のシナリオがあるのかという話でございます。アメリカ若しくは

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては、先ほども申し上げましたが、Ｇ７を始め、米国、欧州の同志国との間で緊密にやり取りを行って連携をしてきているところでございます。 　そして、例えばですが、Ｇ７の各国との間では、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってこのウクライナの勝利とするか、これも含めまして、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こうした考えでＧ７としては一致をしているところでございます。

○榛葉賀津也君　ということは、大臣、我が国も当然ながらそのＧ７の考え方に沿って、ウクライナの問題はウクライナが決めるという判断なんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに我が国としても、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってウクライナの勝利とするかも含めて、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういう考えでございます。

○榛葉賀津也君　国内外の様々な評論家や政治家、官僚の中で、このウクライナの停戦若しくは終戦に様々な御意見があることは承知をしておりますし、中には、ウクライナが多少の主権や領土を失っても早く停戦するべきだと、多少の失うものがあっても、ロシアやプーチンはもう相当な信頼失墜や国としてのダメージを受けているのだから即時停戦すべきだという意見があることも承知をしています。 　他方で、このミュンヘンでも幾つか議論があったようでございますが、そのような停戦の仕方というのは、ロシアの核の脅しが功を奏したという間違ったメッセージのようになるんではないか。西側含めてロシアの脅しに屈したという誤ったメッセージが、核を保有している例えば中国、北朝鮮に対してもミスリードするんではないかという意見があります。その先には、だったらもっと核を持ったらいいじゃないかという国が出るかもしれませんし、事実、韓国では半分以上の

○国務大臣（林芳正君）　まさに冒頭も申し上げましたように、このウクライナにおける自由と平和、これは欧州の平和のみならず、平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序の前提条件であると、こういうふうな結果概要も出ております。 　我々も、このことは単に東ヨーロッパの一か国の事象にとどまることではなくて、この戦後ずっと培われて、第二次大戦後ずっと培われてきた国際的なルール、すなわち力による一方的な現状変更をしないと、この根幹に関わる問題であると、こういう認識を持っておりまして、今委員からお話のあった核についても全く同じことだというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　実は、ミュンヘン会議でもう一つ議論があったことが、私意外だったんですけれども、モルドバの問題だったということでございます。ミュンヘンで、このモルドバについてどんな議論されたんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このモルドバでございますが、地政学的な力学が非常に複雑に働いている国でございます。また、御案内のように、エネルギー面での対ロ依存度が非常に高くて、特にロシアによるウクライナ侵略後、エネルギー価格の高騰に直面をしております。また、多くのウクライナ避難民が押し寄せて、周辺国と比較しても人口比で最大規模の避難民を受け入れていると、こういうことでございます。 　このようなウクライナ周辺国の中でも特に大きな負担を負っている状況も踏まえて、実は、去年の四月のＧ７外相会合ですが、周辺国の中でも特にモルドバについて特別な配慮が必要であるということが確認されたところでございます。私も、二月二十二日にモルドバのポペスク外務大臣と電話会談を行いまして、モルドバが困難な状況の中で多くのウクライナ避難民を受け入れるなど、地域の安定とウクライナ人の生命を守るために多大な貢献をしているというこ

○榛葉賀津也君　大臣おっしゃったように、モルドバというのは小さな国ですけど、非常に重要な国でありまして、モルドバ東部のドニエストル川に沿って広がるトランスエストリア、ここはもうロシア系住民が分離独立を主張して、旧ソ連の崩壊以降、ソ連軍が平和維持と称して居座っている未承認国家があって、複雑を呈しているわけでございます。 　調べたら、何か日本モルドバ友好議員連盟というのがありまして、会長は林大臣でした。このモルドバの話を今日したかったんですけれども、時間がなくなりましたので、次回、必ずまたモルドバの話をしたいと思います。 　昨年十二月はサンドゥ大統領も御来日をされて、親ロシア派と親欧州派が拮抗しているモルドバでございますが、現サンドゥ大統領は親欧州派でございます。ここには、旧ソ連当時のいわゆる旧チェコスロバキアや東ドイツにあった膨大な量の武器や弾薬を全部ここに集約をして、いまだにあるんです

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨年十二月に閣議決定された安保三文書は、空港、港湾など公共インフラについて、有事を見据えた平素からの利活用を掲げています。国家防衛戦略は、特に南西地域における空港、港湾等を整備、強化するとしています。 　資料①は、昨年四月の防衛省の資料です。南西諸島の二十の空港と十一の港湾について、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ整備が必要としてリストアップしています。 　防衛省に伺います。 　これらを全て軍事利用の対象と考えているのですか。