参議院

○政府参考人（日原知己君）　この加算でございますけれども、まず、一番着目しておりますのは、やはりその患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは健診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるという、そういうことに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで加算をしているものでございます。 　したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということがございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。

○杉尾秀哉君　納得できません。私は、自分でどんな薬を飲んでいるか、そしてどんな病歴があるか、私分かっていますので、そういうことは私は理由にならないというふうに思うんですよね。どう考えてもこれはやっぱりおかしい。 　そして、今の保険証の制度が、保険証の仕組みそのものが何か物すごく問題があれば、それは変えた方がいいとは、そう思いますけれども、今の健康保険証、何も問題がないですよね、基本的に。それをなぜ健康保険証を廃止するのか、来年でもって、この理由が分かりません、どうしても分かりません。もう一回説明してください。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をして、マイナンバーカードで受診していただくことによりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保険者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保険資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保険者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。

○杉尾秀哉君　医療機関の方でもいろんなトラブルが起きているようです。これは後に質問があるかも分かりませんので、ここではもう触れませんけれども、これは私はどうしても納得できない。そして、様々な理由で作らない人ってやっぱりいらっしゃるわけですよね。あくまでも、そういう人を誰一人取り残さないと言うんだったら、こういう人も取り残さないようにしていただきたいというのはこれはっきり申し上げたいと思います。 　この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これ去年の暮れだったと思うんですが、報道によると、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと見られるケース、これ発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバー管理状況について点検をしたものでございまして、自治体の四五％が業務を委託しており、その一割超の自治体が委託先の管理体制を確認をしていないことが分かったという趣旨のものでございます。 　個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりましたけれども、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案、あるいはマイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等ということでございます。

○杉尾秀哉君　二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケースというのは確認されていますか。どうですか。

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、個人情報保護委員会では、地方公共団体より、平成二十七年度から令和三年度までの間におきまして合計で八百六十四件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けてございます。その中で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。

○杉尾秀哉君　今悪用されたという報告がないということなんですけれども、なぜ起きたのか、その再発防止策、これは取られているんでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知

○杉尾秀哉君　そういうシステムだということなんですけど、実際に漏えいがこれだけやっぱり起きているわけですから、やっぱりその不安を払拭する試みというのは、これは不断にお願いをしたいというふうに思います。そうでなければ、恐らくやっぱりどうしても取らないという人はかなり一定程度残るんだろうというふうに思っております。そうした人への配慮を是非お願いしたいと思います。 　ちょっと残りの時間が五分弱になりましたので、地方創生、最後伺いたいんですけれども、いわゆる従来の地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一六年から二〇一九年度、五年間、これ第一期で、一九年度から二四年度までが第二期として進められてきたんですけれども、これがこの度、デジタル田園都市国家構想交付金ということでリニューアルされるということなんですけれども、ここまでの地方創生の取組、まあその予算のことも含めてなんですが、検証と評価と