参議院

○国務大臣（河野太郎君）　今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと思います。

○猪瀬直樹君　総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　総務大臣にお聞きいただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　じゃ、次回ここに呼んでいただきましょう。 　次に、地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。 　先日、三月二日の国会の予算委員会で、僕、総額百二兆円に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけど、あるんだと会計検査院が指摘したのでいろいろ質問したんですけれども、そのときは厚生労働省関連をメインに質問したのでね。 　この資料四を御覧ください。 　地方創生臨時交付金は、この三年間で合計十七・一兆円と、これ巨額なんですね。横に白い棒グラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で、十八・四兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると、同じ高さですね、背丈はね。これが、だから、普通、通常予算の一年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この三年間でコロナで使われているわけですね。 　そこで、こ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。 　その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてきたところであります。 　こうしたふうに、この地方創生臨時交付金は、物価高騰対応を含めて、新型コロナウイ

○猪瀬直樹君　るるおっしゃっているんだけれども、問題はどういうふうに使われたかってことなんだけどね。結果、検証の問題なんですよ。 　この臨時交付金が閣議決定されたのは二〇二〇年五月一日で、当時の地方創生推進事務局の村上審議官は、記者のブリーフィングで、コロナ対策であれば全く制限はない、計画書はぶっちゃけ大ざっぱでいい、細かく審査しないが自治体を信じていると会見で言っています。これ、ユーチューブ動画残っていますからね。コロナ禍の初期はそういう、まあどういう影響があるか分かんないから迅速な対応が求められていることは確かだったんですよ。しかし、その後三年が経過した今日でもいまだにその使途について様々な疑念を持たれていることが、その後の怠慢というか、これ仕方のない状況なのかどうかなんだよ。今から思えば、初期にこういう、審議官がこういう発言をしたと、だけど、その後、だから不適切な支出を生んでしまう

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　御指摘もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えてみますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺する中で、感染拡大防止や地域経済への支援など緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安なく迅速かつ柔軟な対応を行うことができる制度とする必要があったと。 　このことで、この交付金については、累次の経済対策の範囲内で新型コロナ感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として対象事業とするという自由度高いものにしたということは、当時の社会情勢を踏まえれば、これは必要なものであったというふうに考えておりますが、その使途でありますとか効果については、

○猪瀬直樹君　その後の使途の適正化について質問しているわけだよ。どういう対策したかね。内閣府から各自治体へ効果検証を働きかけてきたということだけれども、どのように自治体に指示を出したのか、その結果どのくらいの自治体が対応を行っているのか、これは政府参考人、ちょっと細かいところがあるからね、きちんと答えてください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、自治体に対しまして事業の実施状況や効果の公表に取り組むよう要請するとともに、国としても、交付金の効果的な活用を図る観点から、事業全体の効果検証に取り組むこととしているところでございます。 　現在のところ、令和二年分の効果検証を終えまして、昨年の五月に公表をさせていただきました。方法といたしましては、実施計画に記載された全事業を対象、これ八万以上ございますが、対象といたしまして、自治体へアンケート調査、ヒアリングを実施するとともに、有識者の御意見、評価をいただきながら公表いたしました。 　その結果といたしましては、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策への交付金の活用が全体の七割以上を占めているということが明らかとなりました。また、有識者の先生方からは、感染拡大の初期段階から

○猪瀬直樹君　こういう内閣府の、今お配りしていますけど、地方創生推進室が担当している地方創生図鑑というウェブサイトがあるのね。資料の五番ですよ。これがこの三月末に閉鎖されるとトップページに書いてある、これ。もう閉鎖なんですよ。 　そもそもどんな目的で誰に向けて作ったサイトだったのか、なぜ三月末で閉鎖するのか、閉鎖されるとデータも消去されて見えなくなってしまうのか、それについて聞きたい。