参議院

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から、経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。 　先ほどお話がありました、今週十三日、沖縄県の経済界、市長会、町村会などの幅広い関係者から電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて沖縄振興特定事業推進費の活用の御要請を受けたところでございまして

○窪田哲也君　ありがとうございます。沖縄側から補助金申請あった場合には、どうか速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、観光分野の担い手の問題であります。 　公明党としまして、二〇〇二年の六月に、他党に先駆けて、沖縄への入域観光客一千万人、これを掲げて、重点政策に掲げまして取組をさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。二〇一九年に初めて一千万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。 　その後、二〇二〇年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。二二年からは、政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援も、これも随分効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども。 　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一番課

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　沖縄県におきましては、昨年十二月の日本人の方の延べ宿泊数がコロナ前の二〇一九年比で九〇％超ということで、観光需要が回復をしております。 　これに伴いまして、宿泊業におきます、宿泊にとどまらず、ほか全体、観光も同じような傾向でございますけれども、人手不足が顕著な傾向となっていると認識しております。 　こうした人手不足に対しましては、私ども、短期的には何よりも、官民連携して賃金水準を始めとして従業員の皆様の待遇向上を図り、人材を確保するための環境を改善していくということが重要と考えてございます。 　このため、観光庁といたしましては、先生御指摘の宿泊業を中心に、観光地の再生、高付加価値化、それから、観光ＤＸの推進によります生産性それから収益性の向上を図るための様々な支援を講じてまいっております。また、これとともに、併せてこういった支援に際し

○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。 　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。 　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。 　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。 　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。 　国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、経済産業省、環境省の三省連携による支援ですとか消費者の皆様に対してＺＥＨに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計、施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして講習を行っているところでございます。 　しかしながら、今御指摘のようにまだまだ不足ということでござ

○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。 　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。 　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。 　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているよう

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄県産酒類に係ります酒税の軽減措置、これ段階的に縮小、廃止されるということで、今委員から御指摘があったとおりでございます。 　それを受けまして、内閣府では、沖縄県産酒類製造業者の自立化支援のために、令和五年度予算案におきまして、まずは、泡盛に先行して本年十月から軽減率が引下げとなりますビールとかリキュールですね、これらを対象とした海外展開のための市場調査、また、商談会の開催などを支援して海外輸出を後押しをしていこうというふうなことを考えております。 　また、軽減措置の適用を受けている泡盛など全ての酒類製造業者、これに対しましては経営実態、また御要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして今後の支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　近年、沖縄の酒類製造業

○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供の貧困問題について伺います。 　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。 　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。 　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところで

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。 　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、子供が食事の提供や学習支援などを受けながら安心して過ごせる子供の居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和五年度予算案でも、これらの一層の充実に向けた予算を確保しているところであります。 　他方で、支援対象となる子供の把握については、現在、市町村などからの口コミに多くを頼っている状況がありますが、これ

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。