参議院

○石橋通宏君　可能なんです。だから、現地の日系企業がというけれども、こういうクーデターで、今後事業を続けて、そして国軍を利するようなことをするよりも、やはり一旦、まあ損失出るかもしれない、でも貿易保険がそのためにあるわけですから。そこをしっかりと、やはり日本企業としても社会的責任、ビジネスと人権、そういった観点で、こういう人権侵害が続いているような国はやっぱり一旦見直す、中止する、そういう判断を政府が一緒にやればいいじゃないですか、大臣。ビジネスと人権なんて看板だけなんですか、ＳＤＧｓも看板だけなんですか、違いますよね。だったら、こういうときこそ政府が行動すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 　長峯政務官、以上で結構ですので、ありがとう。委員長のお取り計らい、お願いします。

○委員長（三原じゅん子君）　長峯政務官、御退席いただいて結構です。

○石橋通宏君　大臣、先ほど、これはＮＬＤ政権、かつて、と契約したものである。そうですよ。だから、そのＮＬＤ政権を軍事クーデターで不当に倒した今の軍政、それとビジネス続けちゃいかぬでしょう、大臣。契約破ったのは向こうでしょう。しかも、日本は今認めてないわけです、軍政、クーデターも、今の軍による統治も。だったら、続ける環境がないじゃないですか。一緒にやるべき相手は二〇二〇年選挙で選ばれた民主的な体制でしょう、大臣。だったら、それが回復するまで止めればいいじゃないですか。なぜそれができないのか。それをやるべきだということ。 　もし、それが今のＯＤＡの中で本当に、契約が明らかになっていないので何とも言えないのですが、それができないのであれば、今回のＯＤＡ大綱の見直しでそれをこそやるべきじゃないですか、大臣。ＯＤＡ大綱の中に、こういう民主主義の破壊、人権の侵害、そういう国とは一切ＯＤＡをやらない、

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、私がこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したと申し上げたのは、そういう案件の中身がそういうものであると。まさに、このミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献する、また人道的なニーズに対応することを目的としてこのＮＬＤを中心とする政権との間で国際約束を交換したと、そういう趣旨で申し上げております。 　後段でございますが、ＯＤＡの実施に当たって、この現行の開発協力大綱の実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、また法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、そして経済社会状況や二国間関係等を総合的に判断しております。各国へのＯＤＡの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づいて個別具体的に判断をしておるところでございます。 　今お話のあった論点も含めて、昨年設置させていた

○石橋通宏君　ちょっと明確な御答弁いただけませんでしたが、人権侵害、もうこれは本当に、ビジネスと人権の話だけではなく極めて重大な、我が国の国民から先方国の、裨益国の国民に対する大切な協力ということでいけば、その国民を人権じゅうりんしているような、そういう体制の下ではまともなＯＤＡできませんから、それは一旦止める、中止する、そういったことをきちんとＯＤＡに明記をして、相手国ともこのＯＤＡの協力というのを今後進めていくべきです。 　そのことは強く、大臣、申し上げておきたいと思いますし、大臣のイニシアチブを期待しますし、今後議論されるＯＤＡ大綱の改定、これ我々もしっかり注視をして、この委員会でも是非ＯＤＡ集中やろうということで筆頭間で相談はさせていただいておりますので、今後、当委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。 　ということで、時間が余りありませんが、沖縄の関係の問題も議論させ

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、二千六百七十九億円を計上いたしました。この中では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても国として必要と考える所要額を計上いたしました。 　委員御指摘の一括交付金につきましては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとともに、より効率的、効果的な執行を促す観点から、沖縄県の財政状況やこれまでの執行状況を加味して、ソフト交付金三百九十億円、ハード交付金三百六十八億円、合計七百五十九億円計上したところであります。 　なお、昨年成立した令和四年度第二次補正においても、沖縄県からハード交付金を活用した事業の実施について強い御要望

○石橋通宏君　大臣、資料見ていただければこの間の減額状況は一目瞭然じゃないですか。前年度比で云々、そういう話じゃない。それだけのレベルじゃない減額がこの間ずうっと行われてきたこと、それについて沖縄県民の皆さんの受け止め、極めて残念だという受け止めをされている。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、今日、防衛大臣政務官にお見えをいただいております。ありがとうございます。 　我々、資料の八にも付けております。いよいよ石垣島の自衛隊のミサイル基地も運用が始まっていくと理解しておりますが、この間、本当にもう現地の皆さんは、沖縄、とりわけ南西諸島がもう軍事要塞化を進められているという本当に強い懸念。どうするんですか、今回の安保三文書も絡めて。何かあったら沖縄が真っ先に攻撃対象になるかもしれない。観光客の皆さんこれからどんどん来てくださいと言っている中で、避難

○大臣政務官（木村次郎君）　戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要があります。 　防衛省は、これまで与那国島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日十六日の石垣駐屯地の開設により、南西地域の陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了することになります。 　このような部隊配備等は力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものであります。 　防衛省としては、引き続き国民の生命と財産を守り、我が国を防衛するため、島嶼防衛のための取組に万全を期してまいります。

○石橋通宏君　今お聞きしたのは、住民の皆さんや観光客や振興をやっている上でどうやって命、安心、有事の、万が一の際に守るんですかということをお聞きしているのですが、お答えいただけませんでしたので、今後の質疑でしっかりその辺また追及していきたいと思います。 　今日のところは時間が来ましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　長く私は沖縄で記者生活を送ってまいりまして、たくさんの沖縄の方、出会いました。特に私が忘れられない方は、沖縄戦で身内、家族十数人分の死亡届を書かれたというおばあがいらっしゃいました。日本軍の軍命に従ってプーキの島に移動をして、そこで次々にマラリアにかかって亡くなるわけですけれども。私、その方がすごく、今日、政治家としてやっていく上でとても私の原点になっております。 　昨年、五十周年を、復帰、迎えましたけれども、コロナの中で観光客がもう打撃を受けてきましたけれども徐々に回復しつつありまして、国際通りなんかも非常に活況を呈している。ところが、この経済回復、特に観光、戻ってはきたけれども人手が足りない、あるいは物価高、更にこれからコロナで受けた融資の返済も始まるという新しい問題に直面をしているわけです。 　サービス