参議院

なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。 　ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁の方から、参考までにどういうケースがあるんですかということで聞いてはおります。 　あと、路上の事故であったりすると、ブレーキ痕等がありますのでその検証がしやすいということもあるでしょうし、海難事故というのは、事、容疑を固めるのも難しいな

お答えいたします。 　ＮＨＫは、報道機関としまして、不偏不党の立場を守って、公平・公正、自主自律を堅持しながら国民の知る権利に応えてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ニュースや番組で何をどのように伝えるか、これにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきましてその都度決定しているというところでございます。

あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。 　副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。

山名参考人は御退席いただいて結構です。

ありがとうございます。 　それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。 　先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検

放送事業者は、放送法に規定いたしております番組準則などにのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものと承知をしております。 　特定の事件の報道に係る放送時間や内容については、まずは放送事業者において判断いただくものと、そういうふうに考えております。

その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。 　そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。 　政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。

放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとって放送番組の編集が行われるべきものと考えております。

ありがとうございます。 　第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 　さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。 　配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利

冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。