参議院

私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 　つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　──────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。 　　　　─────────────

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。 　林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その使われ方について、何か思われることございますでしょうか。

今、梅村委員のお話を聞いて、なるほど、そういう意味で使われているんだなということを改めて感じましたけれども、一応、私、総務大臣でございますので、報道の中でテレビですね、放送に係る部分についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の一条二号で、放送法の原則の一つとして、放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。これを踏まえまして、放送法においては放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、その放送番組においては、報道する内容の判断も含めて放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えておるところでございます。

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、あくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれども、この後、私、言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのが使われるように見受けております。 　もう一つ、この放送、あるいは新聞といった媒体も含めてですけれども、報道に対して使われるのがオールドメディアとネットメディアという言葉ですね。このオールドメディアというのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども、こういった分断のようなものが生まれているというものの背景には、いわゆるその既存のメディアに対する不信感が国民の中で広がっているからなのではないかなと思っております。 　このオールドメディアとネットメディアの分断について、どのように大臣は御覧になっているでしょうか。

オールドメディアという言葉、よく耳にしますが、私、放送を所管しておりますので、なるべくクラシックメディアというふうに呼ぶように努力はしておるところでございますが、いずれにいたしましても、この放送は社会の基本情報を提供するということで国民の知る権利を実質的に充足して健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。 　委員からお話がありましたように、デジタル時代になってまいりまして、この情報の伝送手段というのは多様化しております。インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信ですとか、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えておりますので、放送事業者におきましては、このような社会的役割、これを自覚していただいて、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたいと、そういうふうに考えており

役割を考えていただくというのは非常に重要なことですね。確かに、大臣がおっしゃるように、クラシックであるとかアンティークであるとか、経年ならではの味わい深さとか良さというものがにじむ言葉かと思いますけれども、そこがまたオールドで使われているところが何かやゆ的なところがあるんではないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、このような時代の中でこそ重要なのが、国民の受信料によって成り立つ公共放送なのではないかなと考えています。放送法一条に記されました、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというような記述がございますけれども、まさに国民にとって情報の、まあ標準木と申しますか、私もメディアに携わっていたことがあるんですけれども、そのニュースを伝えるという仕事をしていました。自分でニュースの優先順位を決めて、これが国民にとって大事な放送、ニ

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在のＮＨＫの経営計画では、基軸の一つとしまして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割の根幹を成すものというふうに位置付けております。 　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも届ける基盤を構築して、質と量共に充実させることに取り組んでいるところであります。 　その一環といたしまして、例えば、災害時あるいは選挙報道での偽の情報とか誤った情報への対策を強化するなどの取組を進めておりまして、情報空間の参照点としての役割を着実に果たすべく、常に努めているところでございます。

副会長、ありがとうございました。 　果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあの「ニュースウオッチ９」の中で、中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりということで、これはどうなっているんだというような指摘もあったところでございます。 　ＮＨＫも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので

お答えいたします。 　ＮＨＫで放送いたしました番組を国内向けに有料で配信するＮＨＫオンデマンド、こちらでは、現在、ドラマ、ドキュメンタリーなど二万本以上の番組を配信しているところです。 　どの番組を配信するかということにつきましては、ＮＨＫとして自主的な編集判断に基づいて決めておりまして、番組基準ですとか放送ガイドラインに基づいて、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であるということを確認して配信しているところでございます。