参議院

○委員長（末松信介君）　次に、島村大君の質疑を行います。島村大君。

○島村大君　自民党の島村大です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、最後ですので、どうか、総理始め皆様方、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましての、総理が決断していただきまして、二類相当を五類に引き下げるということを決断をしていただきました。それに私は、少し今までの経過となさったことを私はやはり検証していくべきだと思っておりますので、それについてまず御質問をさせていただきたいと思っています。 　御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、約三年前に武漢からのチャーター便が日本に帰国し、そして私の地元の横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港して始まったということは皆様方もまだ御記憶にあると思います。 　感染力はいまだに強いものの、当初に比較して重症化率や死亡率が大きく低下し、専門家からも、本年の五月八日から感染症法の位置

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から検証ということについて御質問いただきましたが、新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、この会議においても検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、そして昨年六月、報告書が取りまとめられています。 　これを踏まえて、九月に政府対策本部において、次の感染症危機に備えるための具体策を決定するとともに、十二月に感染症法等の改正を行ったということであります。 　さらに、この今国会においては、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための法改正法案を提出したほか、今後新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを設置するための法律案を提出することとしております。 　政府としては、まずは新型コロナ対策の収束に向けた取組を着実に進めると同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた次の感染症

○島村大君　ありがとうございます。 　もちろん、これは新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありませんので、今総理がおっしゃっていただきましたように、次の感染対策をしながら、もちろん今までの検証をしながらやるということはもちろんそのとおりだと思っておりますので、ただ、国民に分かりやすく、やはりもう少し私は発信をしていただきたいと思っていますので、そこは是非お考えを入れておいていただきたいと思っています。 　次に、今お話ししましたように、私の地元の横浜は、ダイヤモンド・プリンセス号が寄港して、武漢のチャーター便もそうですが、新型コロナウイルス感染症の患者さんをいち早く、我々地元の神奈川県では患者さんを診させていただきました。あのときには、神奈川県内、約三十八の病院で一か月間で約二百名を、患者さんを診させていただいたのが事実でございます。 　この中で、やはり最初に診させていただいたの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできたところですが、この間、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解とそして御協力がありました。この御理解と御協力に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。 　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けることを決定いたしました。国民の皆様には、今回の感染症法上の位置付けの変更の考え方や内容をしっかりと御説明をし、引き続き御理解と御協力をいただきながら、円滑に平時の日本を取り戻していくよう万全の準備を進めていかなければならないと考えています。引き続きましての御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります

○島村大君　総理、改めまして今感謝の意を表していただいたことを私からも感謝をさせていただきたいと思います。 　引き続きまして、少し話題を変えまして、私も参議員にならしていただいて今年で十年目です。十年前からライフワークとして、私は、選挙公約の一つとして、医職住、日本一神奈川にということを私はライフワークとして今やらせていただいております。この医職住というのは、普通に言うと衣食住は衣服の衣、食べるの食、そして住居の住だと思いますが、私の医職住は、医療の医と、職場の職、そして住居、この医職住、日本一神奈川を私は今ライフワークとしてやらせていただいております。 　その観点から、少しこの三つをテーマにして何点かお聞きをさせていただきたいと思っております。 　今日は、先ほどから異次元の少子化対策に関してお話がありました。昨日、昨年の出生数も八十万人を切ったということで、更に私もこの異次元の少子

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　これは総理も申しておるとおりでありますが、異次元の少子化対策とは、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会や高齢者も含めて社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような、従来とは異なる次元の、従来とは異なる次元の違う少子化対策を実現をすることと解釈をいたしております。 　こうした認識の下で、まずは岸田総理が申し上げているとおり、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。三月末を目途に取りまとめるたたき台が漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を解決に向けて一気に前進をさせて、今覆う子育て世帯の不安を払拭できるようなものとなるように取り組んでまいりた

○島村大君　ありがとうございます。 　今お話ありましたように、子ども・子育ての政策に必要だと思っている、今時点のこの時代に合ったものを進めていくんだということを今お話がありましたが、一つは加藤大臣にお伺いしたいんですが、今、日本の医療の制度は国民皆保険制度ですよね。この国民皆保険制度というのは、例えばこの都心でも地方に行っても治療費というのは同じだということがこの国民皆保険制度、ＷＨＯも認めています、日本が世界冠たる国民皆保険制度だと思いますが。 　一つ疑問に思うのは、少子化対策の観点からというふうに多分地方自治体は思っていると思うんですが、小児の医療費無償化に関しまして、Ａ市が例えば小学校六年生まで、隣に行きますとＢ市は中学三年生まで無償化になるとか、そういうふうな今現実的になってしまっているのが現実だと思うんです。 　これはなぜ、国民皆保険制度から見ると、同じ医療費で、窓口負担も

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費に関して、国としては、この医療保険制度の中においては、就学前の子供の医療費の自己負担は三割から二割に軽減をし、それ以上は一般の方と一緒の三割ということでやらしていただいています。 　それ以外に、各自治体において、これは少子化対策等々の観点なんだろうと思いますけれども、自己負担の更なる軽減が図られ、実際に支援の対象としている年齢、あるいは所得制限を付けるか付けないか、あるいは自己負担を全く求めないか求めるか、これはかなりまちまちで、いろんな形で支援をしているというふうに認識はしております。 　今委員お指摘のように、その医療費制度、全国一律にするということ、まあある意味では二割で一律にしているわけでありますけれども、それに加えて少子化対策をされている。更にそれから深掘りをしていくのかということに関して、例えば医療費を全く求めないという御意見もございます

○島村大君　ありがとうございます。 　先ほど小倉大臣にも聞かしていただいたように、やはりこの少子化対策に対しまして、異次元の少子化対策ということを今後考えていくのであれば、一つの考え方としては、やはりこの子育てをする、している年代の家族の方々に、やはりある意味ではこの窓口負担を少し、もう少し緩やかにしてあげるというのも私は考え方としては間違っていないと思いますので、是非とも、地方の市町村長会や全国知事会も、私が政務官のときにこれに関しましては相当陳情も多かった陳情の一つですので、私はしっかりと医療保険部会で議論はしっかりとしていっていただきたいと思っておりますので、その結果がどうなるかは別としても、しっかりと私はこの少子化対策に対しての議論の一つとしてやっていっていただきたいと思っております。 　このいわゆる、その中で一つだけ私がなるほどなと思うのは、地方自治体がいわゆる窓口負担を一割