参議院

○上月良祐君　大臣らしい御答弁だと思います。 　本当に、企業さんなんかと一緒で、単に連携ではないんですね。彼らに頑張ってもらわなければいけないということで、共に頑張るという姿勢でやっていただきたいと是非思っております。もう一歩踏み込んでいただきたいとは思います。 　それから、林大臣にお聞きしたいと思います。 　外務省は、在外邦人の方々の孤独・孤立問題というのがありまして対応していただいているんですが、五つのＮＰＯ団体と連携してやってくださっています。例えばＮＰＯ法人あなたのいばしょでは、二〇二一年の七月から八十以上の国々と月平均約二百三十件の相談があるんです。 　ただ、これ全部ボランティアなんですね。ちょっとそれはあんまりかなと。賃金上げてくださいというふうに取組を進めている政府の立場で、まあ少しならいいんですけど、やっぱり一定の事務量になればしっかりやっぱり、まあ何というんでしょ

○国務大臣（林芳正君）　この在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つでございます。各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。また、今お話があったように、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内の五つのＮＰＯとの間で連絡体制を確立するなど、ＮＰＯとの連携した取組進めてきております。 　この在外邦人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、まさに今お話ししていただきましたように、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動、ここにしっかりと寄り添うということが重要だと考えておりますので、必要な施策、これを不断に検討してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　明確な御答弁ありませんでしたが、是非前向きに検討いただきたいと強くお願いします。 　ここで総理に一言お伺いしたいんですが、新しい資本主義の中でも包摂社会の構築というのは大変重要なところだと、点だと思っております。競争は避けられない社会だと思うんです。しかし、共存とか共栄とか協調とかという、その対極にある価値観も大切にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。日本人の孤立率というのは英米の三倍から五倍高いんです。 　是非、岸田総理に取組への姿勢についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍もあり、孤独、孤立の問題、より深刻な社会問題となっています。貧困を抱える世帯の生活が厳しくなる中で、孤独・孤立対策や生活困窮者の方への支援、これは極めて重要です。 　また、御指摘のとおり、新しい資本主義の基盤となる包摂的な経済社会をつくっていくことが大切であると認識をしています。 　まず、孤独・孤立対策については、昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官民、そして委員御指摘のＮＰＯ、こうしたそれぞれの立場が連携、そして協働して孤独、孤立を抱える方々に必要な支援を届けてまいります。 　また、生活困窮者の方への支援については、生活困窮者自立支援制度等を活用して、関係機関が連携をして支援を必要とする方を早期かつ的確に把握をし、個々の状態に応じて寄り添いながら包括的な支援を行っていくことが重要です。 　今後とも、誰一人取り残さない、ま

○上月良祐君　ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただきたいと思っております。我々もしっかり頑張ります。 　続きまして、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 　団体旅行や貸切りバスの支援でございます。 　地元のバス協のデータでは、令和四年で、コロナ前と比較した去年のデータで貸切りは四〇％減なんですね。乗り合いで二一％減です。国のデータでも、貸切りバスは二月以降も大変厳しい見通しというふうになっております。コロナが収まってきつつありますが、まだ団体旅行は回復途上なんです。 　全国旅行支援につきましては、大臣が、予算の繰越しあれば来年度もつながるよということで御発言いただいておりまして、いただいております。これ、団体旅行は、御案内のとおり、準備に時間掛かるんですね、二、三か月掛かります。個人であれば、決めればこの週末だって行けるわけですけど、個人旅行と同時に用意ドンでやると、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上月委員御指摘のとおり、観光産業はコロナ禍、コロナ禍で多大な影響を受けておりますが、その中でも特に団体旅行はその影響が顕著なものであったと、このように承知しております。 　このため、全国旅行支援につきましては、国から各都道府県にお配りした予算のうち二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援してまいりました。また、国土交通省としては、都道府県とも連携して、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むとともに、優れた換気性能など、貸切りバスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでまいりました。 　私も、もう昨年になりますが、団体旅行、貸切りバス旅行をちょっと支援しようということで貸切りバスに乗りまして、バスガイドさんの案内を受けながら、この国会周辺ですけれども、大変楽しかった思いがございますが、ほとんどどの報道機関も取り上げてくれなくてちょっと残念だっ

○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。今度は是非総理に、あれですね、団体バスに、観光バスに乗っていただいた方がいいかもしれないというふうに思います。 　裕福な方がもちろん旅行に行っていただいた方がもちろん有り難いことなんですが、そういう方が何度も何度も同じような観光地に行くのに使うとか、あるいは、本来、出張で、そういうのがなくてもやるような出張にどんどん使われちゃうというのは、またちょっと制度の目的がちょっと変わっちゃっているのかなとも思いますので、是非苦しんでいる現場に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと順番入れ替えまして、郵便局の地域における在り方についてお伺いしたいと思います。 　三事業の一体性とか全国を津々浦々カバーするネットワーク、僕が一番重要だと思っているのは地域を支えるネットワークです。郵便物を単に配るということじゃなくて、窓口やふだんのつ

○大臣政務官（国光あやの君）　上月委員御指摘のとおり、郵便局は全国二万四千のネットワークを有し、人口減少が進む中、地域のつながりを寄り添い支える存在として、地域で果たす役割は今後一層重要になると存じます。 　郵便局はこれまでも、御指摘の三事業、郵便、貯金、保険の三事業一体で提供してきたほか、住民票などの証明書交付などの自治体窓口業務や高齢者の見守りなど、地域に根差した幅広い取組を行っております。 　これに加えまして、総務省では、マイナンバーカードの更なる普及と住民の利便性向上のため、市町村と市町村が指定する郵便局をオンラインでつなぐことによりまして、郵便局において本人確認までできる、マイナンバーカードの交付までができるという制度改正を検討をしております。 　今後とも、地域を支え、地域課題を解決する身近な寄り添う郵便局の取組を着実に支援をしてまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に、時間がありませんので御要望になるかもしれませんが、厚労大臣にお願いがあります。 　価格転嫁のできない公定価格となっている医療、歯科医療あるいは介護分野は、物価高騰を自分たちで手当てはできないわけです。暮れに、地方創生臨時交付金六千億によって対応していただきました。これは有り難いことであります。ただ、やっぱり若干ばらつきが出ているんですね。自由度の高い交付金なんで、なかなか一律の措置に向かない面があります。 　歯科材料の中でウエートの高い金パラの問題については、自分も一生懸命やってきたんですが、厚労省に的確な調査を行っていただいたので、物価の乱高下にも対応できるような形になっております。この秋にもまた調査がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　是非、これからの状況を見ていただいて

○委員長（末松信介君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────