参議院

○国務大臣（永岡桂子君）　学校では、学校生活を送るに当たりまして支障があるかどうかについて、疾病、異常のスクリーニングを行うことなどを目的として健診を実施をしております。その結果に基づきまして、医療機関への受診を促しているわけでございます。 　その際、歯列・咬合、これ歯並び、かみ合わせでございますが、の異常により受診が必要と判定された場合に、保険適用外の歯科矯正実施の可否などについて適切に判断できないことも考えられます。 　このため、文部科学省においては、日本学校歯科医会とも連携いたしまして、学校歯科医により児童生徒、保護者に対しまして個別の健康相談を実施をしていまして、想定されます一般的な治療や費用等、必要な情報の提供が行われるように取り組んでいるところでございます。 　疾病や異常のスクリーニングといいました学校の役割を踏まえますと、文部科学省におきまして医療機関における検査費用に

○島村大君　永岡大臣、是非とももう一歩御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次には、いわゆる今少子化、それから生産年齢人口が今後更に減少するんではないかということで、やはり慢性疾患のことに関して、健康寿命延伸のために特定健診、今、特定保健指導ということが行われております。この特定健診、特定保健指導に関しましては、御案内のとおり、四十歳から七十五歳までの方を対象にした、いわゆるメタボと言われている方々の健診です。 　これは、平成二十年四月から始めまして、約十五年、今たっておりますが、この特定健診の受診率、二〇二〇年で約、健診ですね、健診を受けている方は約五三・四％。この内訳を見ますと、健保組合の方々は七七・九％。皆様方、座っている、共済組合、後ろ、皆さん、座っている方々は七九・二％。非常にいいんですよね。ただ、残念ながら、市町村国保になると三三・七％。非常に低くな

○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員おっしゃったように、数字おっしゃられましたけれども、二〇二三年度に、先ほどの特定健診実施率は七〇％、特定保健指導の実施は四五％という目標から見ると、随分現状低いという状況もございます。またさらに、今おっしゃったように、国保に入っているか、共済とか協会けんぽでそれぞれでやっぱりちょっと違うと。更に言うと、被扶養者のまた受診率も低い。こういった課題があり、令和六年度から第四期の特定健診調査等実施計画期間において更に対策を強化しなければいけないと考えております。 　具体的には、市町村のがん検診との同時実施、あるいは、はがきや電話等の個別通知による受診勧奨により、事業主健診の機会がない国保の被保険者、被扶養者についても特定健診の実施率の向上を図る、また、特定保健指導に新たなアウトカム評価を導入するほか、遠隔面接等のＩＣＴの活用を推進することによって特定保健指導の

○島村大君　加藤大臣、ありがとうございます。 　今厚労省も受診率を上げるためにいろんな施策は考えていただいているんですが、やはり国民から見て通いやすい場所、またアクセスのしやすい場所というところがまず一つ大きな理由になると思うんですよ。そのときに、私は、今、町を歩いていて非常に行きやすいなというのは、例えば薬局。薬局も今たくさんあるわけですよね。その薬局とか、又は私どもの歯科医院とか、よく言われていますが、少し歯科医院も多いですから、そういうところをどう利活用するかということをやはり考えていただきたいなとも私は思っています。 　がん検診と一緒にこの特定保健指導をやるとか健診をやるとか、例えば薬剤師のいる薬局に行ったときに一緒にやってもらうとか、我々歯科医院のところにメンテナンスで来ているときに一緒にやってもらうとか、これ、いろんなことができるこのファクターはあると思いますので、そこは今

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産科、特に周産期医療でありますけれども、医療資源を集約化して重点化、この推進をすることが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるというふうに考えており、地域において周産期医療体制の構築を進めさせていただいております。 　具体的には、令和六年度より開始する第八次医療計画に向けて、産科医師の勤務環境の改善などを図るため、例えば周産期母子医療センター等ではハイリスク分娩を、地域の分娩取扱機関ではハイリスクではない分娩を、またクリニックでは産前産後の健診や産後のケアなどを行うなど役割分担を進めること、また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産師外来の推進によるタスクシフトやタスクシェアなどを行うこととしております。 　産科、産婦人科の医師数そのものは絶対数として緩やかな増加をし、また、十五歳から四十九歳の女性人口当たりとすると、平成六年と比較し、

○島村大君　今回、何でその産科と麻酔科の話をさせていただいたかといいますと、産科については、各市町村の首長は、自分の市内にお産を要するにできる病院がないと市民から大分言われると。それを、何が何でも産科の先生を連れてこないと市民が納得してくれないというところが大分あります。それはもう先生方皆さんお感じになっていると思いますが、ただ、今の医療、高度医療になって、昔みたいに産科の先生、助産師さんが一人でやるという状況ではなくて、やっぱりチームを組んで、一チーム、例えば産科の先生が三人とか組んで、三チームぐらい組んで、今、いわゆる周産期の基幹病院でやっているというのが重立ったふうになっていますから、そこを是非、加藤厚労大臣も今うなずいていただいているんで、それをやはり国民に、国が今こういう状況だから各市にある、つくるわけではなくて、基幹病院をつくりながら広域的にやっていくということを私はもっとＰＲ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる健康食品については、日常生活において広く普及しており、国民の関心も高いものであると承知をしています。 　このような中、健康食品に関しては、厚生労働省等において、健康被害情報報告制度の創設等による安全性の確保や、インターネットを介した健康食品に関する知識の普及啓発等に取り組んでいるところです。 　健康食品が安全かつ適切に利用、活用され、健康の維持増進に役立つものとなるよう、引き続き関係省庁が連携をして必要な取組を進めていくことが重要であると考えています。

○島村大君　ありがとうございます。 　今総理からお話ありましたように、日本のサプリメント、健康食品は、厚労省と消費者庁が安全に対して担保を取るために、ある意味ではしっかりと規制も掛けていただいております。 　ですから、こういう安全な健康食品、サプリメントに関しまして、国としても、先ほどの、これ健康食品ですから、食品ですから、ある意味では、先ほど上月議員がお話あったように、私は一つの戦略として、日本国内だけではなくて海外にもこれは一産業として発展させる、一つの大きな私は産業だと思っております。 　その中で、経産省と農林水産省がどのように考えているのか、西村大臣と野村大臣にお聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私もサプリメント、十種類ぐらい飲んでおります。 　経産省は、国民の健康増進、進める観点から、このまさにヘルスケア産業の振興で取り組んでおりまして、健康食品も重要な分野の一つと認識をしております。 　で、海外の展開のお話ございました。中小企業の海外展開に向けて専門家との相談とか事業者とのマッチング等の支援を行っており、健康食品産業での積極的な活用を期待をしているところであります。 　今後も、厚労省、農水省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品、サプリメントを含むヘルスケア産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　我が国においても、この高齢化やライフスタイルの変化が進む一方で、農林水産物・食品に対する海外需要が拡大する中、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興は極めて重要なところであります。 　特に、我が国農林水産物・食品の輸出においては、二二年の加工食品の輸出額は輸出額全体のうちの実は三六％を占めておりますので、これからも厚労省やあるいはまた経産省と連携をしながら、関係省庁と連携して、業界の取組を積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。