参議院

○世耕弘成君　ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　この際、植田参考人から発言を求められておりますので、これを許します。植田参考人。

○参考人（植田和男君）　先ほどの質疑の中で、世耕議員から、オーバーシュートコミットメント、質問がありまして、私の答えで、日本銀行がオーバーシュート、オーバーシュートコミットメント型の政策を導入したのは二〇一三年とお答えしましたが、正しくは二〇一六年九月であったということですので、訂正させていただければと思います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　二〇一三年の四月に黒田総裁の下で日銀が量的・質的金融緩和を開始をしまして、間もなく十年となります。この十年間の経済情勢を振り返りますと、二〇一三年十二月以降、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現をいたしました。一方で、大胆な金融緩和により国債を大量に買い入れたことで、日銀の国債等保有残高は、二〇一三年三月末の百二十五・四兆円から、二〇二三年一月末には五百八十三・五兆円まで増加をしまして、財政規律や市場の流動性に与える影響に対する指摘もあるところでございます。 　そこで、植田候補にお聞きしたいと思いますが、この十年間の金融緩和の効果及び反省点、これについてどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。また、この十年

○参考人（植田和男君）　この十年間の金融緩和でございますが、先ほど来申し上げておりますように、金融緩和の効果といたしまして、物価、経済が十分押し上げられて、十分といいますか、しっかり押し上げられてきておりまして、結果として、物価は持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきておるというふうに考えております。また、政府からの働き方改革の効果もありまして、さらに金融緩和の労働需要を支えるという効果も付け加わりまして、雇用者数が増加、さらに雇用者報酬も増加しているというふうに考えております。 　一方で、金融緩和の副作用として、金融機関収益への悪影響を通じて金融仲介機能にも悪影響を与える可能性があるということや市場機能の低下の可能性が挙げられております。前者につきましては、金融機関、現状、充実した資本設備、資本基盤を備えておりますので、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに考えて

○佐々木さやか君　日銀は、二〇一三年一月に、消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定目標を導入をいたしました。今のお話にもありましたとおり、デフレではない状況になったものの、物価安定目標、これにつきましては、現状、達成時期が見通せない状況が続いているというふうに思います。 　円安や資源高等を背景とした物価上昇により、消費者物価の生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩは、二〇二二年四月以降、物価安定目標の二％を上回る状況にあります。一方で、日銀は、現在の資源価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇は、日銀が目指す賃金の上昇を伴う物価上昇とは異なり、持続的な物価安定目標の達成には至っていないというふうにしております。 　これまで取組をしてきていただいたわけでありますけれども、物価安定目標が達成されなかったこの理由についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、金融緩和としては非常に強力な政策を取ってきたわけでございますが、ここ二、三十年、様々なデフレ方向の力を加える、経済にデフレ方向の力を加えるような様々なショック、その具体例としましては先ほど二、三申し上げたとおりでありますが、が起こってきたこと、あるいは、その結果、長期間デフレ、物価の下落が続く中で、物価や賃金が上がりにくいということを前提とした物価、賃金設定行動が定着して、その転換に、若干良い芽は出つつありますが、時間が掛かっているということが強く影響しているというふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　二〇二二年十二月のコアＣＰＩは前年同月比で四％となりまして、一九八二年以来四十一年ぶりの高水準というふうになっております。また、二月、食料品の値上げが集中するなど、物価上昇落ち着くかは見通せない状況にあります。 　しかし、二〇二二年の実質賃金は前年比〇・九％減と、賃金上昇が物価高に追い付かない状況にございます。足下の物価上昇をいかにして賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくか、これが今後の重要な課題になるというふうに思います。 　黒田総裁は、先日の衆議院の予算委員会におきまして、金融緩和によって経済活動を刺激し、労働市場をタイトにして物価や賃金が上がりやすい形にしていくことが必要であると述べられています。 　賃金の上昇を伴う物価上昇を目指すために、あるべき金融政策について候補はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　まず、実質賃金ということで申し上げれば、足下四％の消費者物価指数の上昇率でありますが、何回か申し上げておりますように、今後かなり急速にその上昇率は、年度、来年度半ば頃にかけて下がっていくというふうに考えております。したがいまして、名目賃金の上昇率がある程度上昇してきますと、実質賃金にも良い動きが出てくるというふうに思っております。 　それでは、名目賃金の方でございますが、これは基本的には中央銀行としては、金融緩和を継続して財・サービスの総需要を支える、それが労働市場で労働需要への良い動きにつながるというルートを通じて賃金が上がっていくというふうに考えておりますが、それに加えて、物価上昇が賃金に反映されるかどうかというところの人々の行動もひょっとしたら変わりつつあるということもプラスに働くかなというふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　政府と日銀の共同声明についてお伺いしたいと思います。 　二〇一三年の一月に公表されました政府、日銀の共同声明では、日銀は、物価安定目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとしております。一方で、政府は、機動的なマクロ経済財政運営に努めるとともに、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組の具体化、持続可能な財政構造を確立するための取組を推進するとしておりまして、デフレ脱却に向けて政府、日銀がそれぞれ果たすべき役割について定めているものであります。 　共同声明にある政府、日銀のそれぞれの役割について、これまでの両者の取組をどのように候補は評価していらっしゃるでしょうか、お聞かせください。