参議院

○牧山ひろえ君　出口戦略の遂行には市場と国民の理解が必要だと思うんですね。そのためには、出口とは何かをまず定義する必要があると思うんです。そして、出口に至るまでの経済、物価の条件を明らかにするという段取りなのではないかなと思うんです。 　植田参考人は、衆議院での質疑で、黒田東彦総裁の下で十年間続いた現在の大規模金融緩和について、様々な副作用が生じているとの認識を示されました。 　では、大規模金融緩和により具体的にどのような副作用が生じていると判断されておられるのでしょうか。また、その副作用の深刻度についてどのように御認識をされておられるのでしょうか。併せてお願いいたします。

○参考人（植田和男君）　大規模金融緩和の副作用でございますが、これは、一つは金融機関収益の影響を通じて金融仲介機能に悪影響が及ぶ可能性、それからもう一つは市場の、市場機能を低下させる可能性という二つかと思います。 　前者につきましては、現状、金融機関が自己資本を十分に有しているということ、それから特にマイナス金利につきましては、それが適用される残高、当座預金残高を非常に限定的にしているということなどを考えまして、十分な副作用対策がなされ、ネットの効果、ベネフィットの方が大きいという状態であるというふうに考えております。金融仲介機能は円滑に発揮されている。 　後者の市場機能の低下でございますが、これは、先ほど来御議論がありましたように、十二月以降、その機能の低下を限定的にするような様々な措置を発動し、現在その効果を見守っているという状態であるというふうに考えてございます。

○牧山ひろえ君　日銀は、昨年十二月の金融政策決定会合で、ＹＣＣの、イールドカーブコントロールの柔軟化を決定しました。 　植田参考人は、以前、イールドカーブコントロールの修正に向けて、コントロールの誘導対象を十年から五年に変更することを提案しておられます。このお考えに現在も変更はございませんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　長期金利のコントロールの対象年限を十年からもう少し短いところに移すということでございますが、それは、将来、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールを見直す際の一つのオプションではあると思いますけれども、ほかのオプションもたくさんございまして、その中でどれが相対的によい、あるいはどういうタイミングでどれを採用するのがよい、そういう具体論につきましては、現在お話しさせていただくのが適当な時期とは思っておりません。

○牧山ひろえ君　物価高騰を助長する悪い円安の是正と、債券市場のゆがみの修正を図るための、民間経済や国家財政の負担に配慮しつつ、長期金利の許容変動幅を現行のプラスマイナス〇・五％程度から更に拡大するなど、一層の柔軟化を図るべきだと思います。誘導対象の短期化もその趣旨で有用と考えます。 　植田参考人は、衆議院の方で、基調的な物価の見直しがもう一段と改善していく姿になっていく場合には、ＹＣＣについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないと発言されておりますが、もう一段の改善というのはどのような状況を指しますでしょうか。もう少し具体的に御説明いただければと思います。

○参考人（植田和男君）　基本的には、二％の持続的、安定的なインフレ率の達成が見通せる時期あるいはその周辺ということでございます。

○牧山ひろえ君　そうすると、済みません、ちょっともう一度同じ質問で申し訳ないです。 　もう一段というふうにおっしゃっていた、もう一段の改善というのは具体的にどういう意味なんでしょうか。質疑録見て思ったんですが、ちょっと分からなかったものですから。済みません。

○参考人（植田和男君）　数値的にもう一段の改善というのを、例えば現在〇％だとしたのが一なのか一・五なのか、そういうふうに具体的に申し上げるのは非常に難しいかなと思います。見通しの中ではっきりとした改善があって、持続的な二％に近づくというイメージが得られたときということかなと思っております。

○牧山ひろえ君　黒田総裁の下で継続してきた異次元の金融緩和は、金融市場や金融機関経営に様々な影響をもたらしてきました。この間、日銀は金融システムが総体的に安定しているとの見解を示していますが、総体としてはそうであっても、細部に関しては余りに長期間にわたる金融緩和によってひずみを起こしていないかが懸念されています。 　金融緩和が長期化して金利が極端に下がり過ぎると、銀行の収益環境は悪化して金融仲介機能が滞るというリバーサルレート論が指摘されたことがあります。黒田総裁自身も講演で言及したことがあり、植田参考人も、かつて日本経済新聞電子版に、日銀が次に政策金利を引き下げれば、リバーサルレートに到達する可能性が確実に高まると予測、予想したことが報じられておりました。 　リバーサルレート論との関係も含めて、金融緩和の長期化と日本の金融システムへの影響について植田参考人の見解をお伺いできればと思い

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のリバーサルレートでございますが、これは、通常は金融緩和で特に金利を下げていきますと金融緩和効果は強まっていくというふうに考えるわけでございますが、余りに下げていきますと、そこから副作用の方が大きくなりまして、緩和効果と副作用、両方足したネットの効果ではマイナスになってしまうところが出てくる、その境目がリバーサルレートという金利の水準という議論かなと理解しております。 　それで、現在、日本がそういう状態にあるかどうかという御質問だと思うんですけれども、現状、日本の金融機関が充実した自己資本を備えているということもあり、信用コストも大幅に低下しているという事態に鑑みますと、現在極端に金融仲介機能が阻害されているというふうには思いません。 　こうした意味で、リバーサルレートのところにはまだ達していないというふうに一応評価しております。