参議院

○参考人（植田和男君）　二〇一三年以来、共同声明に沿って、政府、日銀、それぞれ必要な政策を実施してきたと考えております。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　その下で、先ほども申し上げましたように、我が国経済は着実に改善してきております。企業収益は過去最高水準まで増大しましたし、賃金、雇用者所得も上がってきて、緩やかですが上がってきております。物価面では、物価が持続的に下落するというデフレではなくなっているというふうに考えられます。また、政府からの働き方改革の推進もありまして、女性や労働者、高齢者の労働参加が進んだ結果、雇用者数の大幅な増加が実現しているというふうに見ております。 　というふうに、政府、日銀の政策連携は、物価と賃金が共に上昇するという好循環の形成に向けて着実に成果を上げてきたというふうに考えております。

○佐々木さやか君　次に、いわゆる出口戦略についてお伺いしたいと思いますが、今後、賃金の上昇を伴う物価上昇が実現すれば、いずれ、これまでの金融緩和の出口戦略に着手することになります。日銀は、金融緩和政策を転換する局面となった場合には、拡大した日銀のバランスシートの縮小と政策金利の引上げが課題になるとしております。出口戦略の進め方について現時点で想定していることはあるでしょうか。 　また、金融緩和政策を転換するとなりますと、住宅ローン金利の更なる上昇や中小企業等の債務負担の増加などによって国民の生活や日本経済全体に影響があることが予想されます。出口戦略を実行する場合には、少なくともコロナ禍から日本経済がしっかりと回復している状況にあることが求められますけれども、そのタイミングの判断というのをどのようにお考えでしょうか。 　出口戦略の実行に当たりまして、市場を混乱させないようにするために政府

○参考人（植田和男君）　出口のタイミングでございますが、これは何度か申し上げておりますように、持続的に安定的に二％のインフレが達成できるという見込みが得られるというところまで現在の金融緩和を基本的には続けるということでございます。 　それで、そうした見込みが得られるようなときに出口戦略を開始するわけでございますが、様々な側面を持ちます現在の緩和政策のそれぞれをどのように出口に向けて修正していくか、どの手段をどういうふうに先行させるか、後の方に回すかという具体論につきましては、考えていないわけではございませんが、今後の経済・物価情勢の変化に応じて最適な望ましいやり方は変わっていくものと思いますので、現在時点では具体的にコメントすることを差し控えさせていただければなというふうに思います。 　政府に向けて望むことはということは、御質問もあったかと思いますが、現在、政府は賃上げの促進やデジタル

○佐々木さやか君　次に、日銀の新型コロナ対応についてお聞きしたいと思います。 　日銀は、二〇二〇年三月の金融政策決定会合以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、国債やＥＴＦ等の積極的な買入れや企業金融支援のための措置を行い、金融緩和を更に強化をしてきました。 　企業金融支援については、コロナオペを導入しております。金融機関に対して融資の原資を有利な条件で貸し出し、企業の資金繰りを下支えする狙いの下、行ってきたわけでございます。このコロナオペは多くの金融機関に利用されまして、ピーク時の利用残高は約八十六兆円でありました。企業の資金繰りの状況等を踏まえまして、日銀はこのオペの対象を段階的に縮小しており、現在は中小企業向けのうちの一部のみというふうになっております。 　候補は、この日銀のこれまでの新型コロナ対応、これについてはどのように評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただければ

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の日本銀行が実行してまいりました新型コロナ対応の様々な措置でございますが、その後の経済の状況を見ますと、企業等の資金繰り支援に十分役に立ってきたと思いますし、金融市場もその後安定的に維持しておりますので、成功であったというふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　それでは、気候変動に関する日銀の取組について伺いたいと思います。 　各国中央銀行は、気候変動が金融システムに与える影響への対応を進めております。日銀も二〇二一年九月に気候変動対応オペの詳細を決定し、同年の十二月に初回の資金供給を実施しております。 　気候変動対応オペとは我が国の気候変動対応に資する投融資を行う金融機関に対してゼロ金利で資金を貸し出すものでありますが、日銀は、気候変動問題は中長期的に経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るものであり、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは長い目で見たマクロ経済の安定に資するとの立場を示しています。 　気候変動対応オペを含む気候変動に関する日銀の取組についてのその意義、またその在り方について、候補はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　気候変動問題でございますが、委員御指摘のように、将来にわたってグローバルな次元で社会経済に広範な影響を及ぼす課題となっていると思います。 　気候変動問題への対応は、かなりの部分、政府のサイドで行われるもの、行い得るものが多いと思いますが、日本銀行も物価の安定と金融システムの安定という使命に沿って気候変動に関する取組を進めているものというふうに理解しております。 　例えば、委員御指摘の気候変動対応オペを導入して、民間の金融機関による投融資を、関連の投融資をバックファイナンスしたりしております。これも民間の投融資に関する判断を尊重するという意味で、中央銀行としては、ミクロの資源配分に直接関与するということを避けつつ、また物価の安定という目標との関連では、将来そこで何かバッティングが生じたときにはこのオペレーションをストップするという条項も加えつつ実行されているという

○佐々木さやか君　次に、金融政策の透明性について御質問させていただきます。 　金融政策は国民の生活に大きな影響を与え得るものでありますので、日銀には決定した政策の内容や判断の根拠を分かりやすく説明をする責任があると思います。 　しかし、日銀が一月に発表した生活意識に関するアンケート調査を見ますと、日銀の外部に対する説明への評価について尋ねた項目がありますけれども、分かりにくいと回答した人の割合が五割を超える状況でございます。分かりにくい理由につきましては、日銀の説明や言葉が専門的で難しいとの回答が一番多くございました。 　日銀の金融政策や取組をより分かりやすく国民に発信するためには、今後どのような取組が求められるというふうにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、政策や政策の手段について、政策の考え方や政策の手段の運用の仕方について分かりやすい情報発信を行っていくことが日本銀行にとっては極めて重要であると考えておりますが、そのためにも、各種のデータを日本銀行としては丹念に分析し、ヒアリング情報も活用し、判断を合理的に行って、合理的、論理的に行っていくということを心掛けてまいりたいと思いますし、また情報発信については、記者会見あるいは各種の講演などを通じて、金融関係者だけでなく、広く国民の皆さんに分かりやすいと感じていただけるよう工夫の余地がないか考えてまいりたいと思います。 　御指摘のように、現在の緩和が極めてある意味では複雑なものとなっていますので、それを分かりやすく説明していくということは必要だと思いますし、それから、今日もいろいろ御議論がありましたが、足下のインフレは四％なのに、日本銀行は基調的な

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　日銀総裁としての役割についてお伺いしたいと思います。 　日銀総裁には、日銀の目的であります物価の安定と金融システムの安定の達成に向けて約四千六百名の職員の皆さんを束ねていく役割が求められます。現在、日銀の金融政策は足下の物価高をいかに賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくかの正念場とも言えるのではないかと思います。金融緩和の出口戦略の実行という大仕事も待ち受けているわけでございます。また、金融システムが正常に機能し、企業や国民が安心して使用できるよう、金融システムの安定に向けた取組も求められます。 　日銀総裁に就任された場合、植田候補におかれましてはどのようにリーダーシップを発揮をして日銀の目的の達成に向けて組織全体を動かしていくおつもりか、御決意を伺いたいと思います。