参議院

○牧山ひろえ君　長過ぎる異次元の金融緩和は、悪い円安と物価高騰を招き、実質賃金の低迷と相まって日本経済に悪影響を与えただけではなく、金融システムにも大きな打撃とゆがみを生じさせています。それによるマイナスが本格的に表面化するのはこれからだと思うんですね。 　現在の金融政策の枠組みであります長短金利操作付き量的・質的金融緩和におきましては、十年物国債金利が零％程度で推移するように国債を買い入れることで長期金利を操作しています。長期金利の操作については、変動幅の拡大など政策の修正を示唆しただけで長期金利が動いてしまうとされています。修正を事前に市場に伝えることが困難であることから、市場との対話が難しい手法であるとも言えます。 　植田参考人は、市場との対話に関連して、政策当局者と学者では対外的な発言時に持つべき心構えが違うと考えていると報じられています。日銀審議委員を務めておられた当時、自身

○参考人（植田和男君）　基本線といたしましては、経済、物価に関する情報発信、さらに、政策の決定の背後にある考え方を分かりやすく説明していくということだと思いますが、それに加えまして、市場が現在の経済状態をどういうふうに見て、どういう、その結果として現在こういう市場価格を付けているんだというその背後にある考え方、動きを様々な手段、例えば日本銀行であれば市場に近い金融市場局とか金融機構局、こういうところのヒアリング情報も含めてよく真摯に聞き、市場の動向をつかむということも日本銀行にとって重要かなというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　黒田総裁時代の終盤は市場との対話が混乱していたと評価されております。 　二〇二二年の十二月の長期金利の上限引上げや、二〇二三年一月の共通担保オペへの長期化に際しては、市場が納得する論理性を持った説明は日銀から結局なされませんでした。このようなことが続きますと、日銀の金融政策に対する市場の信用が失われると思うんですね。総裁起用報道があった日に、植田参考人は、判断は論理的にすること、説明は分かりやすくすることと述べておられます。市場との対話に必要な資質であると考えております。 　さて、日銀はこれまで、二〇一六年九月に総括的な検証を、二〇二一年三月により効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行い、その結果を受けて、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入や長期金利の変動幅の明確化といった政策修正を行ってきました。日銀の意図と異なる形ではありますけれども、現実に物価

○参考人（植田和男君）　衆議院での質疑でも申し上げましたが、普通の意味での点検、検証は、ある意味毎回の政策決定会合で行われるものであるというふうに考えております。 　それに加えまして特別な点検を、日本銀行は過去五、六年では、十年くらいでは二度ほどやっておりますけれども、こうした特別な点検を行うかどうかということについては、今直ちにこういう点検をしたいという考えは私は持っておりませんが、就任後、仮に就任させていただいた後、そういう必要性があるということが分かればもちろんやってまいりたいと思います。 　ただ、過去から長く続いてきた金融緩和の様々な側面を総合的に点検するというような点検になる可能性があると思いますので、時間を掛けてゆっくりとした点検を行うという姿が一つ考えられる、その場合はですね、行う場合は考えられるかなと思ったりしております。

○牧山ひろえ君　時間を掛けてゆっくりということですけれども、総裁、副総裁交代という大きなタイミングですよね。国民の関心が集まるこのタイミングにおいて黒田総裁の任期中の政策を検証することで、これまでの政策効果や今後必要となる政策に対する国民の理解が深まると考えますが、このタイミング、そしてこの考えについての認識を伺いたいと思います。

○参考人（植田和男君）　四月以降、当面の政策運営に必要な点検等につきましては、毎回毎回の決定会合の前に十分行えるかなというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁のようにいずれという感じではなくて、総裁、副総裁がちょうど交代される今だからこそ本格的な検証を行っていただきたいと思っております。是非御検討いただければと思います。 　異次元の金融緩和は、日銀のバランスシートなど、財務面でも課題を突き付けています。日銀が半期ごとに決算と併せて公表している保有有価証券の時価評価情報によれば、二〇二二年九月末には、二〇〇六年三月末以来、十六年半ぶりに国債の評価損があることが示され、黒田総裁の国会答弁では、十二月末での国債の評価損は約八・八兆円に及んだとのことです。日銀は、会計上の評価は償却原価法であり、償却しない限り損失が現実化することはないとの立場でありますが、含み損が拡大することについて市場が不安視することは避けられないと思うんですね。 　また、今後、金融緩和の出口戦略に進むこととなった場合には、日銀当座預金の超過準備額への金

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、債券周りで申し上げますと、一方で時価評価すれば含み損が発生している、それから、満期まで債券を持ち続けるという方法で対処した場合にも、まあそうするというふうに私は考えておりますけれども、引締めの局面に入りますと、日銀当座預金の金利を引き上げていくという対応になると思いますので、保有している国債との間で逆ざやが発生し、期間収益にマイナスの影響が出るという可能性がございます。こちらの方は引当金で対応するということでありますが、これも委員御指摘のとおり、十分でないという事態に陥る可能性はゼロではないというふうに思っております。 　それら総合しましてバランスシートの問題が発生する可能性はありますが、それでも日本銀行は、日本銀行券という通貨に対する信認が失われない限り、オペレーションを続けたり金融政策を続けたりすることができるというふうに考えております。そ

○牧山ひろえ君　金融政策の決定においては、日銀を含めた多くの中央銀行が委員会制を採用しています。委員会制を採用する利点の一つには、多様な知識を集めて、そして分析水準を高めて、より良い決定を可能にすることがあるとされています。 　しかし、現在の金融政策決定会合における議論について、政策委員の意見の違いが小さいのではないかとの指摘もあります。決定会合における議決を見ても、昨年七月に審議委員二名が交代した後、九月以降の決定会合では全会一致での決定が続いております。 　政策委員会においては、経済・物価情勢を踏まえた多様な議論に基づき適切な意思決定がなされることが期待されます。政策委員会における議論の多様性を高めるためにどのような方策が考えられるか、植田参考人の見解をお願いいたします。

○参考人（植田和男君）　最近の政策委員会の議事の運営を、不可能でありますので、直接見ておりませんので、どういう具合になっておるか分からないのでありますけれども、委員がおっしゃるような議論を活性化していくという観点からは、私の経験に基づきますと、自分の意見を、用意してきたものを表明するという時間はなるべく短くして、委員同士の議論の時間を多く取り、活発な意見交換が行われるというようなやり方を運営していければなというふうに思っております。