参議院

○平木大作君　ありがとうございます。 　一問、柏木参考人にもお伺いしたいと思います。 　デジタル化の成功というのはもうＢＰＲに尽きるんだという、最初のところですね、しっかりやり切ることなんだということをおっしゃっていて、私ももう本当そのとおりだなと思いつつ、先日、北海道の北見市の取組をお伺いをいろいろいたしました。きっかけが、北見市の書かない窓口というのは、新入職員研修のときにこの一市民の目で窓口で実際に書かせてみたら何て面倒なんだと、これおかしいじゃないという声から始まったという、そんなお話もお伺いしたところなんですけれども。 　ただ、そうだそうだと思いながら聞きつつ、私も、もう大分前なんですけれども、このシステムの導入とかってある程度ちょっと携わった経験があるんですけど、民間企業に対するいわゆる基幹システムの入替えみたいなものについては、ＢＰＲをやらないそもそもシステムの導入って

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　北見市の書かない窓口は今まさに有名になっていて、視察も多数行っているというふうに伺っておりますけれども、今おっしゃっていただいたような住民の窓口の改革というのはもうすごく昔から実はなされていて、今の時代なのでＤＸを絡めた形でできるようになってきたんですけれども、例えば昔、札幌市で窓口の改善をやっていたときもありますし、北見市と似たような形で、さっき述べましたようにたらい回しにしないということで、昔、埼玉県の北本市などもやっておりまして、なので、昔から、自治体が気付いていないわけではなくて、チャレンジしてきているということもございます。 　なぜ続かないかということはいろいろ事情がそれぞれあると思うんですけれども、基本的に、改善する場合に自治体の職員さんの気付きと、あとその部署などの予算措置と、あとリーダーシップといいますか牽引する力で

○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　本日は、御多用のところ、三人の参考人の皆さん、御出席誠にありがとうございます。 　まず初めに、小西先生にお伺いいたします。 　地方財政改革についてでありますけれども、小西先生の著書の中で、シャウプ勧告以降の地方財政制度の形成期と比較して、その後の社会構造変化に応じた税制改革について歴史的に評価をされておりますが、その中で一つのテーマとされているのが統治の知恵であると思います。その時世におけるポピュリズムに基づく改革は国民の支持を得やすいわけでありますが、しかし、歴史的に検証すると、改革とは逆方向への政策となっていることが散見されることが指摘されております。その迷走の要因は、統治の知恵の継承が十分でなかったことが大きいと先生は結論付けられておりますが、まさに地方行財政改革は日本の統治の仕組みの改革とも言えると思います。 　地財改革の本

○参考人（小西砂千夫君）　そうですね、非常に非常に難しい御質問をいただいて、いまだに答えがまとまらないのをどうしようかと思っているところでありますが。 　地方交付税につきまして御指摘をいただいたような本を書きましたときに、地方交付税で、例えば投資的経費を地方債で発行しまして、その元利償還金について地方交付税で措置をするというやり方は地方交付税の原則に反するのではないかというような批判があった時期があったわけであります。私なんかは、大学の教員をしながら四十代ぐらいでそういう議論を直面したときに、そこは学会も含めてそういう議論になったんです、決して政治家の先生方だけというわけではなくて。 　私は、どっちかというと、その学会の方に目が向いていたところがあって、学会のリーダー的な先生方がむしろそういうふうにおっしゃるという中で、経常経費は交付税で財源保障しても構わないけれども投資的経費はしなく

○石井章君　苦しい答弁、ありがとうございます。 　次、財政調整基金についてお伺いしますけれども、新型コロナウイルスで経済対策あるいは医療体制強化などの緊急対策に対して全国自治体の財調が平均よりも三分の一まで大体減ってしまったということであります。これはリーマン・ショックのときと同じぐらいに匹敵するわけでありますけれども、しかし、現在は税収増によりまして特に臨時財政対策債の償還財源などが基金を膨らましておりまして、新型コロナ禍の直近では七兆円台であったわけでありますが、特定目的基金は十三・一兆円までたまったと。それから、減債基金を含めた全基金は二十四・六兆円と、ここ三十年で最大の基金がたまっておるわけであります。 　そこで、地方税などに、経済的に得られる収入に相当する標準財政規模の大体五％から二〇％を財調の残高の目安というところが、市町村が多いわけでありますが、財調の残高不足は、いわゆる

○参考人（小西砂千夫君）　大変技術的かつ重要なところを御質問いただいて、有り難く思うところであります。 　基金の在り方でありますが、今御説明いただいたところが、まさに地方財政法の今回引用しましたところと別の第四条の三でありますとか第四条の四のところで、その基金の在り方等について記載されているところがございます。 　その四条の三と四条の四のところを結論だけを申し上げますと、必要でない基金は積むなということがまず原則であります。つまり、当該年度の財源については、特に必要でない限りは当該年度の住民へのサービスとして還元されるべきであるということであります。ですので、特段に必要がある場合にのみ基金は積むべきであるというのがまず原則であります。 　その上で、財政調整基金、基金というのはいろいろ種類がございますが、財政調整基金というのはどのような目的のものであるかというのは、財政法、地方財政法第

○石井章君　ありがとうございます。私も地方議会の経験上、議会でこういった議論をしてきたものですから。 　次に、ふるさと納税について、小西先生と柏木先生に御質問したいんですけれども、総務省が昨年の七月に公表しましたふるさと納税に関する現況調査、それによりますと、二〇二一年度にふるさと納税利用者数と寄附額の双方が史上最高になったということでありますが、その納税受入額が八千三百二億円、受入れ件数が四千四百四十七万件、これも共に二三％以上超えているわけであります、前年度ですね、比較して。他方で、二〇二二年度のふるさと納税による住民税控除額が五千六百七十二億円、控除適用者数は七百四十一万人ということでありまして、東京都が一千四百二十八億、神奈川が五百九十五億、大阪が四百六十五億。市町村の税控除額でトップが横浜市で二百三十億、名古屋で百四十三億、大阪が百二十五億ということになっております。 　いろ

○参考人（小西砂千夫君）　手短に申し上げたいと思いますが、ふるさと納税のその趣旨として、ふるさとに感謝をするとか、お世話になった人に感謝をするとかいうその趣旨と、それから、その寄附税制という形で、その寄附文化といいますか、寄附というものを通じた公益的な貢献及び地方創生というところ、地方創生の貢献というところがございますので、大局的には、その所要の目的を達成しているというふうに大局的には理解をしております。 　その一方で、私、地方財政審議会におりまして、指定の取消しというようなことも経験しております。つまり、不適切な運用を通じた指定の取消しというのもしておりますので、それは、地方財政審議会として、本来、地方の利害を守ることを目的にした機関でありながら、不指定ということをするというのは非常に遺憾であるということと、もっと自治体の人にはこの制度を、この制度を大切にしてほしいというふうに思います

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　私、ふるさと納税については、基本的にはちょっと行き過ぎかなというふうに思っております。ですが、昔ですね、ふるさとや自分のその応援する自治体に寄附できるような税制があった方がいいねというようなことを二〇〇〇年ぐらいに自治体の方々と意見交換をしたことがありますので、基本的にはそういうその感謝の気持ちというのは大切にしたいと思っています。 　ですが、昨今、カタログショッピングと言われるように、その返礼品の過熱については行き過ぎてきたなとずっと思っていましたので、是正がされるようになってよかったと思っておりますし、あと、御指摘いただきました市町村税の控除額、特に都市部について多いわけですけれども、その辺りは、そうですね、いずれ検討する必要が来るのではないかなというふうに感じております。 　以上です。