参議院

○委員長（青木愛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題といたします。 　本日は、本件の調査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、総務省地方財政審議会会長・関西学院大学名誉教授小西砂千夫君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員大塚敬君及び一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹柏木恵君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、小西参考人、大塚参考人、柏木参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお

○参考人（小西砂千夫君）　それでは、ただいまより時間を頂戴いたしまして、私から御説明をさせていただきます。 　お手元に資料が用意されていると思います。めくっていただきまして、二枚目が本日の陳述の内容、四項目でございます。 　めくっていただきまして、三枚目、三ページでございますが、私が属しております地方財政審議会の位置付けというところから本日いただいたお題を読み解いてまいりたいというふうに思います。 　総務省地方財政審議会でございますが、総務省設置法に根拠規定がございまして、兼職禁止の専任の五人の委員から成っております。地方税財政の運営に関して法律に基づき総務大臣に意見を述べるほか、総務大臣に対して勧告権を持っております。そういうことから、いわゆる諮問機関ではなく、付議機関あるいは準議決機関と呼ばれております。審議会という名前が付いておりますが、しかしながら諮問機関ではないというところ

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　それでは次に、大塚参考人からお願いいたします。大塚参考人。

○参考人（大塚敬君）　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの大塚と申します。 　本日は、こうした発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、主に行政経営を専門分野として、コンサルティングや研究活動をしています。また、地方公務員法第三条に規定される非常勤の特別職として基礎自治体の政策研究部門の業務にも関わっています。こうした経験から、地方公共団体から見た計画行政の観点から所見を述べさせていただきます。 　お配りした資料の一ページ目を御参照ください。 　まず、地方における行政評価の経緯と現状を簡単に御説明させていただきます。 　地方公共団体に行政評価が普及したのは一九九〇年代後半からで、先行自治体での取組が進展した後に、総務省が平成十一年度に設置した行政評価研究会がその報告書の中で地方公共団体に行政評価の取組を呼びかけ、ノウハウ提供を行っ

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　次に、柏木参考人からお願いいたします。柏木参考人。

○参考人（柏木恵君）　キヤノングローバル戦略研究所の柏木と申します。 　この度は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、財政学、地方財政論を専門としております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　では、資料に沿って御説明させていただきます。 　まず、国と地方の財政構造と行政の役割分担について申し上げます。 　一ページ目を御覧ください。 　こちらは、政府と家計と企業の関係を示した簡略図でございます。政府は国と自治体を示しております。家計は労働や消費を行い、政府に税金を納めて公共サービスを受けます。企業は生産活動を行い、政府に税金を納めて公共サービスを受けています。政府は企業に対して政府が使う財やサービスを購入し、こうして経済は循環しています。 　このような関係性の中で、二ページ目でお示ししていますように、財政には三つの役割がございます。

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の先生方、貴重な御見解いただきまして、ありがとうございます。 　私、鳥取県出身でありまして、地方行政の課題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小西先生にお伺いをいたします。 　先生にいただいた資料の七ページ目で、新型コロナウイルス感染症対策における財政面での国と地方の関係のことについてお伺いをいたします。 　先生おっしゃいましたコロナという緊急事態、迅速性求められる中で全額国費対応は致し方ないという中で、やはり国と地方の負担区分の原則、地方財政の、それも一方で考えないといけないという御示唆をいただきました。その中で、先生が地方交付税の充実強化ということも書いていただいておりますけれども、その地方交付税について一つ御質問をさせていただきます。 　地方交付税ですけれども、地方税収が伸長していきますと

○参考人（小西砂千夫君）　ただいま、その自治体間格差をどういうふうに考えるかということでございます。 　確かに、地方税が伸びますとその格差が広がるというところはございます。その地方交付税制度を仕組むときに、その格差を抑え込むような制度設計というのは、今御質問にありましたその留保財源の部分でありますが、それを小さくすることで格差を抑え込むということは少なくとも交付団体間では可能でございます。可能でございますが、あえてそうしていないわけですね。 　これは、この平衡交付金という、地方財政平衡交付金という歴史の話を申し上げましたら、この制度をつくりましたときからその問題というのはありまして、むしろシャウプ勧告はその格差を残すというイメージがなかったんですけれども、日本側でそれを具体的な制度設計にするときにあえて一定格差を残そうというふうにしたと。その考え方が今も継続されているというところだと思

○藤井一博君　小西先生、ありがとうございました。 　続きまして、大塚先生にお伺いをいたします。 　大塚先生にいただいた資料の四ページ目でＥＢＰＭについて御示唆いただいて、大変納得したところでございます。一つ、人材育成、人材の不足感ということがあるということが課題であると思いました。 　そういった人材の育成ですけれども、どのように育成していくのかというところを、例えば国でいえば自治大学校など地方公務員の中央研修機関もありますし、また、地方の中で独自で育成していくのか、その辺、どのようにしていったらそういったＥＢＰＭを遂行するに当たっての人材育成が進んでいくのか、そのことについて先生の御見解を伺えたらと思います。